刑事訴訟法 第391条

解説

第一審の判決に不服で、あなたは控訴した。ここに多くの人が知らない落とし穴がある。控訴審では、被告人本人は法廷で弁論ができない（刑訴388条）。弁護士でなければ、あなたのために主張を述べられないのだ。では、その弁護士が期日に出頭しなかったら、あるいは弁護人をそもそも選任していなかったら、どうなるか。刑事訴訟法391条はこう定める。検察官の陳述を聴いて判決をすることができる、と。つまり、あなたの側の言い分を一切聞かないまま、検察官の主張だけで控訴審の結論が出せる。ただし例外がある。死刑・無期・長期3年を超える必要的弁護事件（289条）や、裁判所が職権で弁護人を付けた場合は、弁護人なしには進められない。この一条が突きつけるのは、控訴審では弁護人の出頭管理を怠った瞬間、あなたは法廷で声を失うという事実だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法391条は、控訴審における弁護人不出頭時の手続を定める規定である。控訴審では被告人本人の弁論が認められないため（388条）、弁護人が出頭せず又は選任もないときは、裁判所は検察官の陳述のみを聴いて判決をすることができる。ただし必要的弁護事件や決定で弁護人を附した場合はこの限りでない。

こんなときに使う

• 控訴したのは自分なのに、第一回公判で弁護士が体調不良で欠席したらどうなる？ あなたは控訴審では本人弁論ができない（388条）。裁判所は391条で検察官の陳述だけを聴き、その日のうちに控訴棄却の判決を出すこともできる
• 私選弁護人の費用が続かず、控訴審で弁護人を付けないまま期日を迎えた被告人。必要的弁護事件でなければ、誰もあなたのために弁論しないまま判決が確定する。第一審で言い足りなかった主張は、もう法廷に届かない
• 公判期日まであと5日。弁護人から『その日は別件で出られない』と連絡。期日変更を上申しなければ、法廷に立つのは検察官だけになる。動くなら今日だ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが控訴した側で、弁護人の出頭が不安なら。1. 第一回公判期日と控訴趣意書の提出期限を確認2. 私選弁護人がいるなら出頭可否を書面で再確認、いないなら直ちに国選弁護人選任請求（36条）3. 自分の事件が必要的弁護事件（289条）に当たるか弁護士に確認、当たれば裁判所は弁護人なしで判決できない4. 弁護人が期日に出られないと判明したら、期日変更の上申を即座に。放置すれば検察官の陳述だけで判決が出る

訴えられた側：検察官があなたの無罪や軽い判決を不服として控訴してきた被控訴人の立場なら。1. あなたも控訴審では本人弁論できない（388条）、弁護人の確保が必須2. 第一審の弁護人が控訴審も担当するか確認、しないなら早急に選任3. 控訴趣意書に対する答弁書の準備を弁護人と詰める4. 弁護人不在のまま期日を迎えれば、391条で検察官の言い分だけ聴いて不利な判決が出るリスクがある

時効（請求できる期限）：控訴趣意書は、裁判所の定める期間内に差し出さなければならない（刑訴376条、通常は訴訟記録到達通知から一定期間）。第一回公判期日は記録到達後に指定される。弁護人の出頭確保はこの期日までが勝負、期日を過ぎて391条で判決が出れば、あとは上告（405条以下）しか残らない

学説

通説：391条は被告人の防御権（憲法37条）と訴訟の迅速性の調整規定であり、必要的弁護事件（289条）と職権による弁護人選任を例外として切り出すことで、重大事件では防御権を厚く守り、それ以外では出頭管理の責任を当事者側に残すと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い設けられた。戦後の当事者主義への転換の中で、控訴審における弁護人不出頭時の手続を明文化した。