刑事訴訟法 第387条

解説

一審の刑事裁判では、裁判所の許可さえ取れば、弁護士資格を持たない知人や専門家を「特別弁護人」として弁護人に立てられる（刑訴法31条2項）。費用を抑えたい、信頼できる人に支えてほしい、そんな理由で素人の助力を選ぶ被告人もいる。ところが控訴して高等裁判所に舞台が移った瞬間、このルールは消える。刑訴法387条は「控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない」と定める。一審で頼っていた非弁護士の弁護人は、控訴審では弁護人の資格を失う。つまり控訴を決めたあなたは、新しく弁護士を探さなければならない。しかも控訴申立期間は判決言渡しの翌日から14日（刑訴法373条）と短い。この切り替わりを知らずに「同じ人に続けて頼めばいい」と構えていると、弁護人不在のまま期限だけが迫り、せっかくの控訴が実質的に空回りする。控訴審は、弁護士でなければ被告人のために弁論すらできない世界（刑訴法388条）なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法387条は、控訴審における弁護人の資格を制限する規定である。第一審で認められる特別弁護人（非弁護士）の制度は適用されず、控訴審では弁護士でなければ弁護人に選任できない。控訴審が一審判決の当否を審査する法律審としての性格を持つことから、弁論の専門性を担保する趣旨に基づく。

こんなときに使う

• もし一審で、法律に詳しい知人を裁判所の許可を得て「特別弁護人」に立て、二人三脚で戦っていたとしたら？ 控訴を申し立てた瞬間、その知人は弁護人になれなくなる。控訴審のためにゼロから弁護士を探す必要があり、しかも時間はほとんど残されていない
• 一審で実刑判決。控訴を決めたが、控訴申立期間は判決の翌日から14日しかない。弁護士を探し、委任契約を結び、控訴趣意書の方針を固める、その全部をこの2週間で動かさないと間に合わない。弁護士探しに手間取った日数は、そのまま主張を練る時間から削られる
• 国選弁護人に支えられて一審を戦い終えた。控訴審でも同じ国選で行けると思っていた。だが国選の選任は審級ごとで、控訴審では改めて請求しないと弁護人はつかない

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが有罪判決を受けて控訴する側の場合：1. 判決言渡し当日に控訴の意思を固め、弁護士を探し始める。控訴申立は判決翌日から14日（刑訴法373条）。2. 一審の弁護人が弁護士なら継続を依頼、特別弁護人（非弁護士）だったなら控訴審用に必ず弁護士へ切り替える。3. 資力が乏しければ控訴審の国選弁護人を請求（刑訴法36条）、資力申告書を準備。4. 弁護士と控訴趣意書の方針を早期にすり合わせ、裁判所が指定する提出期限に間に合わせる

訴えられた側：あなたが一審で無罪・軽い判決を得たが検察官に控訴された側の場合：1. 検察官控訴でも控訴審では弁護士以外を弁護人にできない、すぐに弁護士を確保する。2. 一審の弁護人が弁護士ならそのまま控訴審の防御を依頼、特別弁護人だったなら弁護士へ交代。3. 控訴趣意書に対する答弁書の準備を弁護士と進め、検察側の主張の弱点を洗い出す。4. 国選を希望する場合も審級ごとに改めて請求が必要なので早めに動く

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては判決言渡しの日の翌日から14日（刑訴法373条）。控訴趣意書の提出期限は控訴裁判所が指定する（刑訴法376条）。弁護人選任そのものに特定の時効はないが、これらの期限内に弁護士を確保しないと主張を提出する機会を失う

学説

通説：控訴審は事後審・法律審としての性格を有し、控訴趣意書の作成や法令適用の当否に関する論述には専門的訓練が不可欠である。本条は弁護人選任の自由を一部制限する代わりに、控訴審における弁論の質と被告人保護を確保する趣旨と解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、戦後の当事者主義的改革のなかで控訴審の弁護人資格を弁護士に限定する規律が置かれた。