刑事訴訟法 第30条

解説

逮捕された人が最初に失うのは自由ではない。判断力だ。見知らぬ取調室、眠れない留置場、味方のいない孤立。そこで「弁護士なんて起訴されてからでいい」と思った瞬間、あなたは最も大事な数日間を捨てる。刑事訴訟法30条はこう定める。被疑者・被告人は何時でも弁護人を選任できる、と。逮捕前でも、取調べの前でも、起訴のずっと手前でもいい。そして見落とされがちな第2項。あなたの配偶者、親、子、兄弟姉妹は、あなたの同意がなくても「独立して」弁護人を選任できる。つまり、あなたが留置場で身動きが取れなくても、外にいる家族が今すぐ弁護士を動かせる。その弁護士は、接見禁止の壁を越えてあなたに会える唯一の人間になる。30条を知っている家族と知らない家族では、逮捕後72時間の動きがまるで違う。

法的な位置づけ

刑事訴訟法30条は弁護人選任権を定める規定であり、第1項で被告人・被疑者本人がいつでも弁護人を選任できることを保障し、第2項で法定代理人・保佐人・配偶者・直系親族・兄弟姉妹が本人の同意を要せず独立して弁護人を選任できることを規定する。憲法34条・37条3項の弁護人依頼権を具体化する手続的根拠規定である。

こんなときに使う

• もし今夜、家族が突然逮捕され、警察から「接見禁止です」と告げられたら？ あなたは面会も差し入れもできない。だが30条2項であなたが弁護士を選任すれば、その弁護士は今夜にでも本人に会いに行ける。残された時間は勾留請求まで72時間
• 取調室で刑事が言う。「弁護士なんて呼んだら、かえって心証が悪くなるよ」。それは誘導だ。あなたは何時でも弁護人を選任できる。「弁護士を呼びます」の一言で、取調べの流れは変わる
• 痴漢と間違われ、電車内で腕をつかまれて駅事務室へ。まだ逮捕すらされていない任意の段階だ。だがこの瞬間からあなたは弁護士に電話できる。最初の30分の対応が、その後の人生を分ける
• 高齢の親が振り込め詐欺の「受け子」として逮捕された。本人はパニックで何も判断できない。子であるあなたが30条2項で独立して弁護人を選任できる。本人の同意を待つ必要はない
• 友人が「どうせ国選弁護人がつくから、自分で弁護士を探さなくていい」と言っている。だが国選がつくのは原則として勾留後、しかも対象事件が限られる。逮捕直後の最も大事な時間帯は、私選か当番弁護士でしか埋められない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が逮捕されたと分かったら、その日のうちに動く。まず弁護士会の当番弁護士（初回無料）を手配するか、刑事事件に強い私選弁護人を探す2. あなたが配偶者・親・子・兄弟姉妹なら、30条2項で本人の同意なしに独立して弁護人を選任できる。本人と連絡が取れなくても進められる3. 選任した弁護士は接見交通権（39条）で本人に面会し、取調べ対応の方針を本人に伝えられる。接見禁止がついていても弁護人面会は妨げられない4. 勾留請求の前（逮捕後72時間以内）に弁護人を入れられれば、勾留阻止の意見提出を依頼する

訴えられた側：1. 任意の事情聴取の段階でも、逮捕された直後でも、まず「弁護士を呼びます」と告げる。何時でも選任できるのが30条の保障だ2. 手元に弁護士のあてがなければ、留置担当官に「当番弁護士を呼んでほしい」と伝える。弁護士会経由で初回相談が手配される3. 黙秘権を行使し、弁護人と方針を固めるまで安易な供述調書への署名を避ける4. 家族が雇った弁護人が気に入らなければ後から解任・変更でき、資力次第で国選（37条の2、36条）にも切り替えられる

時効（請求できる期限）：弁護人選任に特定の時効はない。条文上「何時でも」選任できる。ただし実務上は逮捕後72時間（勾留請求の前）と、その後の勾留10日 + 延長10日の期間が決定的で、早く選任するほど防御の効果が高い

学説

通説：弁護人選任権は憲法34条・37条3項の弁護人依頼権を具体化したものであり、30条2項の独立選任権は、身柄拘束により自ら弁護人を探せない被疑者・被告人の防御権を、配偶者・親族等の第三者が補充的に実現する制度と解される。最終的な解任・変更の意思は本人に残る。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、被疑者・被告人本人の弁護人選任権（1項）と、配偶者・親族等による独立選任権（2項）を明文化した。