刑事訴訟法 第37条の2

解説

深夜、警察に逮捕された。取調室で刑事が「正直に話せば楽になる」と迫ってくる。あなたの頭を占めるのは「弁護士なんて高くて雇えない」という思い込みだ。ここで多くの人が、人生を左右する供述をしてしまう。だが刑事訴訟法37条の2は別の道を用意している。勾留状が出されている被疑者が、貧困その他の事由で弁護人を選任できないとき、裁判官は請求に応じて国の費用で弁護人を付さなければならない。2018年6月からは、事件の重い軽いを問わず、勾留された全事件が対象になった。さらに2項を見てほしい。勾留がまだ「請求された」段階の被疑者も請求できる。勾留が正式に決まる前、勾留質問の場に弁護士を立ち会わせる道があるということだ。注意点は一つ、これは勾留段階の制度であり、逮捕直後の72時間はまだ対象外、そこは弁護士会の当番弁護士が埋める。

法的な位置づけ

刑事訴訟法37条の2は被疑者国選弁護を定める規定であり、勾留状が発せられた被疑者が貧困その他の事由で弁護人を選任できないとき、裁判官が請求に基づき国の費用で弁護人を付すことを義務づける。2018年施行の改正で対象が勾留全事件に拡大され、第2項は勾留請求段階の被疑者にも請求権を認める。

こんなときに使う

• 痴漢を疑われ、否認したまま勾留された。私選弁護士を雇う貯金はない。だが資力申告書を出して国選を請求すれば、起訴される前から弁護士が付き、否認事件の供述戦略を一緒に立てられる。冤罪が疑われる事件こそ、捜査段階の弁護が生死を分ける
• もし、あなたの家族が逮捕されて3日目、もう勾留が決まりそうだとしたら？ あと数日で最大20日の捜査期間が始まり、不利な調書が次々と作られる。今すぐ国選弁護を請求すれば、最も重要な取り調べに弁護士を間に合わせられる
• 酒気帯び運転で逮捕され、勾留された。お金がなくても弁護士はつけられる。請求しなければ、つかない
• 技能実習生の同僚が傷害事件で勾留された。日本語が不自由で、弁護士など雇えないと泣いている。あなたが「国選弁護を請求できる、通訳も国の費用だ」と教えれば、彼の運命が変わる
• 資産が基準額の50万円以上ある場合は、まず弁護士会を通じた私選弁護人の紹介を試みる必要がある。それでも見つからなければ国選に切り替わる。境界線上の人は、この手順を踏まないと請求が通らない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕の一報を受けたら、まず最寄りの弁護士会に当番弁護士（無料、原則1回）を要請し、逮捕直後の空白を埋める2. 勾留状が出たら本人が国選を請求できる、面会時に「資力がなければ国選を請求して」と必ず伝える3. 資産50万円未満なら直接国選請求（37条の2）、以上なら弁護士会の私選紹介を先に通す（37条の3） 4. 差し入れ、現金管理、職場連絡など外部の動きは家族が担い、弁護士との窓口を一本化する

訴えられた側：1. 取調室では黙秘権を行使し「弁護人選任を請求します」と明言、それ以上の供述は弁護士の到着まで控える2. 勾留質問の場で、または勾留状発付後すぐ、裁判官に国選弁護を請求する（2項なら勾留請求された段階から可能） 3. 資力申告書は正直に記載、50万円未満なら確実に国選がつく4. 来た弁護士と相性が合わなければ、正当な理由で再選任を求められる、後から私選への切り替えも可能

時効（請求できる期限）：国選弁護の請求は勾留状発付後いつでも可能だが、捜査段階は短く決定的。逮捕後72時間 + 勾留原則10日 + 延長最大10日で、約23日のうちに起訴・不起訴が決まる。2項を使えば勾留状発付前の勾留請求段階から請求できる。1日でも早く請求するほど、不利な調書の作成を防げる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：被疑者国選弁護は憲法34条の弁護人依頼権を捜査段階で実質化する制度と理解され、2018年の対象拡大はこの保障を勾留全事件へ及ぼした立法的決断と評価される。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：被疑者国選弁護制度を新設。当初は死刑・無期・短期1年以上等の重大事件に対象を限定し、平成18年（2006年）から段階的に運用開始。
2. 2.平成28年（2016年）公布・平成30年（2018年6月1日）施行 改正：対象事件の限定を撤廃し、勾留状が発せられた全事件に被疑者国選を拡大。捜査段階の弁護の空白を制度上ほぼ解消した。