刑事訴訟法 第37条の3

解説

逮捕された瞬間に、タダの弁護士が自動で駆けつける。多くの人がそう信じている。違う。被疑者に国費の弁護人（被疑者国選）が付くのは、逮捕からの72時間を過ぎて「勾留」された後だ。そして勾留段階で国選を頼むとき、あなたは留置場の中で一枚の書類を書かされる。資力申告書、つまり手元にいくら現金と預金があるかの自己申告である。ここに罠がある。その額が基準額（現在50万円）以上だと、あなたは直接国選を頼めない。まず自分で弁護士会に弁護士紹介の申出（31条の2）をして、それでも引き受け手が見つからないと分かって初めて、国選への扉が開く。つまり被疑者国選は「誰でも無条件にタダ」ではなく、勾留、資力、弁護士会経由という三つの関門をくぐった先にある制度なのだ。この順番を知っているかどうかで、弁護人不在で取調べに晒される時間の長さが変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法37条の3は、被疑者国選弁護人の請求手続を定める規定であり、請求に際して資力申告書の提出を要し、資力が基準額以上の被疑者については弁護士会への弁護士紹介の申出を前置することを要件とする。被疑者国選（37条の2）の手続的フィルターとして機能する。

こんなときに使う

• 勾留が決まり、ようやく被疑者国選を頼める段になった。だが先に資力申告書を出さないと請求は受理されない。留置場の中で、口座にいくら残っていたかを記憶だけで書き起こす。一枚の遅れが、弁護人が来る日を一日ずつ後ろへずらす
• もし手元の預金が50万円をわずかに超えていたら、どうなる？ その瞬間、あなたは国選を直接は頼めない。まず弁護士会に紹介を申し出（31条の2）、引き受け手が見つからないと確定して初めて国選の扉が開く。この順番を知らなければ、誰も来ない時間がただ延びる
• 息子が逮捕されたと警察から電話が来た。今できるのは、勾留されたか確認し、弁護士会に当番弁護士を要請すること。被疑者国選はまだ先の話だ
• 取調べで「弁護士なんて要らない」と一度口にしてしまった。だが後から国選を頼むことはできる。勾留段階で資力申告書を出せば請求は生きる。最初の一言で道が閉じるわけではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕の一報を受けたら、勾留決定を待たず、その日のうちに本人の所在地の弁護士会へ当番弁護士を要請する（初回無料） 2. 本人の現金、預金のおおよその額を把握しておく。資力が基準額（50万円）未満かどうかが、国選を直接頼めるかの分岐3. 勾留が決まったら、当番弁護士を通じて被疑者国選請求と資力申告書の提出を進める4. 資力が基準額以上なら、弁護士会への紹介申出（31条の2）を先に動かす

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使し、弁護人が来るまで重要な供述は控える2. 勾留されたら、被疑者国選を請求するために資力申告書を提出する。記憶でよいので手元の現金、預金を正直に記載3. 資力が基準額（50万円）以上なら、その場で弁護士会への弁護士紹介の申出（31条の2）に切り替える4. 一度「弁護士は要らない」と言っても撤回できる。勾留段階で改めて国選を請求できる

時効（請求できる期限）：被疑者国選を請求できるのは勾留された後（勾留請求を受けた段階以降）。逮捕からの最大72時間（逮捕後48時間＋送致後の検察官の24時間）は対象外で、この間は当番弁護士で凌ぐ。請求後は速やかに選任され、効力は勾留期間（原則10日、延長で最長20日）を通じて続く

学説

通説：37条の3にいう「資力」は、所得や年収ではなく、現金・預金など被疑者が現に保有し直ちに支出に充てられる流動資産を指すと解されている。これにより高収入でも手持ち資金が乏しい者は基準額未満となりうる

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：被疑者国選弁護制度の導入に伴い本条を新設。請求に資力申告書の提出を要すること、基準額以上の被疑者は弁護士会への弁護士紹介申出を前置することを定めた
2. 2.平成28年（2016年） 改正：被疑者国選の対象事件を勾留された全事件に拡大する改正が成立（段階的施行）。本条の手続枠組みはより広い被疑者に適用されることとなった