刑事訴訟法 第36条の3

解説

逮捕され、起訴され、いざ弁護人をと考えたとき、多くの人は「お金がないなら国選、あるなら自腹で私選」という二択だと思い込んでいる。刑事訴訟法36条の3は、その二択の間に第三の道を差し込む条文だ。資力が基準額（政令で定める額、現在は50万円。標準的な生計費を基準に算定）以上ある被告人は、いきなり国選弁護人を請求できない。先に、裁判所の所在地を管轄する地方裁判所の区域内にある弁護士会へ、私選弁護人をあっせんしてほしいという申出（31条の2第1項）をしておかなければならない。そこで紹介された弁護士に断られる、あるいは誰も引き受けない、そうなって初めて国選の扉が開く。つまり50万円という線の上にいるあなたは、この手続を一段飛ばすと、国選請求そのものが認められないおそれがある。順番を踏んだ人と、知らずに飛ばした人とでは、弁護人がつくまでの速度がまるで変わる（最新の改正状況をご確認ください）。

法的な位置づけ

刑事訴訟法36条の3は、国選弁護人請求の前置手続を定める規定である。資力が基準額（標準的な必要生計費を勘案して政令で定める額、現在50万円）以上の被告人が36条の国選弁護人を請求する場合、あらかじめ管轄地方裁判所の区域内の弁護士会へ私選弁護人選任の申出（31条の2第1項）を経なければならない旨を規律する。

こんなときに使う

• 詐欺で起訴された。預金が60万円ほどある。「貯金があるから国選は無理、でも私選は何十万もかかる」と頭を抱えるが、実は道はある。まず弁護士会へ31条の2の申出をし、引き受け手がなければ国選に進める。この順番を踏めば、資力があっても国選にたどり着ける
• もし起訴状を受け取った段階で、自分の資力が基準額のどちら側か分からなかったらどうなる？ 36条の2の資力申告書に虚偽を書けば手続が崩れ、正直に50万円以上と書けば弁護士会への前置手続が必須になる。申告書一枚の書き方が、その後の弁護人選任の道筋を決める
• 公判期日まであと10日。資力が基準額以上なのに弁護士会への申出を忘れていた被告人は、国選請求が宙に浮く。今から弁護士会へ駆け込み、あっせん不調の通知を取り付けて裁判所へ届ける、その時間との競争が始まる
• 資力ぎりぎり50万円台の被告人が、弁護士会に申出をしたが手持ち事件で多忙な弁護士に次々断られた。弁護士会が「選任に至らなかった」旨を裁判所へ通知した瞬間、国選弁護人の道が開く

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが資力ある被告人としてこの手続の入口に立った場合：1. 起訴後すぐ手持ちの現金・預貯金を集計し、基準額（現在50万円、政令で変動しうる）のどちら側かを確認2. 基準額以上なら、裁判所所在地を管轄する地方裁判所の区域内の弁護士会へ31条の2第1項の申出を提出3. あっせんされた弁護士に断られたら、弁護士会から裁判所への不調通知が出ることを確認4. その上で裁判所へ36条の国選請求。基準額未満なら前置不要で直接請求できる

訴えられた側：防御の観点での次の一手：1. 資力申告書（36条の2）は正確に記載、虚偽記載は手続全体を不安定にする2. 弁護士会への申出は早いほど良い、公判期日が迫るほど不調通知の取得が間に合わなくなる3. 私選の引き受け手を自力で探す努力と並行して弁護士会ルートを動かし、二重に弁護人確保の網を張る4. 資力が境界線上で判断に迷うなら、法テラスへ相談して基準額該当性を確認する

時効（請求できる期限）：この前置手続自体に固有の時効はないが、国選弁護人は遅くとも第一回公判期日までに選任されている必要があるため、起訴後速やかに弁護士会への申出を済ませること。期日が近いほど、申出から不調通知、国選選任までの時間が足りなくなる（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：36条の3の前置は、資力ある被告人にまず私選の市場を一度叩かせ、国費弁護援助の節度と弁護人依頼権の実質的保障を手続の順序で調整する制度趣旨に基づくと解されている。基準額該当性の判断は手持ち資産を中心とするのが一般的理解である。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：総合法律支援法の制定・被疑者国選弁護制度の創設に伴う改正で新設。資力ある被告人に弁護士会への私選あっせん申出を前置させる仕組みを導入し、国費弁護援助に資力要件と手続的節度を組み込んだ