刑事訴訟法 第37条

解説

刑事裁判で弁護士をつけるには金がいる。多くの人がそう信じている。だが刑訴法37条は別の扉を用意している。被告人に弁護人がいないとき、一定の事情があれば、裁判所は職権で、つまりあなたが頼まなくても弁護士をつけることができる。その事情とは、未成年であること、70歳以上であること、耳が聞こえないか口がきけないこと、心神喪失または心神耗弱（精神の障害で物事の判断能力が著しく落ちている状態）の疑いがあること、そして「その他裁判所が必要と認めるとき」。ここで決定的なのは「できる」という言葉だ。これは裁判所の義務ではなく裁量。だから黙っていれば見過ごされる。死刑・無期・長期3年を超える重い罪なら289条で弁護人なしには裁判そのものが開けないが、それ以外の罪では、あなたが高齢や心神の事情を裁判所に伝えるかどうかで、弁護人がつくか否かが分かれる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法37条は裁量的国選弁護を定める規定であり、被告人に弁護人がない場合において、未成年・70歳以上・聴覚または言語の障害・心神喪失もしくは耗弱の疑い・その他必要と認める事情があるときに、裁判所が職権で弁護人を付すことができる旨を規定する。資力を要件とする36条の請求による国選弁護とは別系統の制度である。

こんなときに使う

• 75歳の親が、知らぬ間に特殊詐欺の「受け子」に使われ、被害金の受け取り役として起訴された。本人は事態を理解しきれていない。弁護人を頼む金もあてもない。だが70歳以上という事実だけで、裁判所は37条で職権弁護人を付しうる。家族がその事情を早く裁判所に届けるかどうかが分水嶺になる
• もし、あなたが起訴されたあと弁護士費用を工面できず、第一回公判期日の通知だけが届いたとしたら？ 軽い罪（289条の必要的弁護に当たらない罪）では、黙っていれば弁護人なしで法廷に立たされる。心神耗弱の疑いや健康事情があるなら、それを書面で裁判所に伝えることで37条の職権発動を促せる
• 耳の聞こえない被告人が窃盗で起訴された。手話通訳だけでなく、37条により職権で弁護人が付される対象になる。コミュニケーションの障壁がある被告人を弁護人なしで裁くことは、防御権の実質を奪うからだ
• うつ病で通院中の被告人が、判断能力の落ちた状態で器物損壊などをして起訴された。心神耗弱の「疑い」があれば足りる。診断書や通院歴を出すことで、裁判所に37条4号の発動を検討させる材料になる。あと数日で公判というタイミングでも、間に合えば動かせる

取るべき行動

被害を受けた側：（弁護を必要とする被告人本人・その家族として）1. 起訴後すぐ、本人が37条の事情（未成年、70歳以上、耳が聞こえない・口がきけない、心神喪失・耗弱の疑い）に当てはまるかを確認2. 当てはまるなら、年齢を示す書類・障害者手帳・通院歴や診断書など、その事情を裏づける資料をそろえる3. 第一回公判期日の前に、担当の裁判所書記官へ弁護人がいない旨と上記事情を伝え、職権による国選弁護人選任の検討を求める4. 資力が乏しい場合は36条の請求も同時に検討、こちらは資力要件を満たせば請求権として認められやすい

訴えられた側：1. 弁護人がいないまま公判に臨むのは最も避けるべき選択。まず当番弁護士制度や法テラスに連絡し、初回相談につなぐ2. 自分が37条の対象事情に当たると思うなら、それを示す資料を準備して裁判所に申し出る3. 罪が重い（死刑・無期・長期3年を超える）場合は289条の必要的弁護事件に当たり、弁護人なしでは開廷できないので、必ず弁護人が付く4. 被疑者（起訴前）段階で弁護人が必要なら、37条ではなく37条の2（被疑者国選）の対象かを確認する

時効（請求できる期限）：職権による国選弁護人の選任に特定の時効はない。起訴後であれば手続のどの段階でも選任しうるが、防御の実効性を考えれば第一回公判期日の前が決定的。なお起訴前の被疑者段階は本条ではなく刑事訴訟法37条の2が規律する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：37条の裁量的国選は、当事者主義を建前としつつも、未成年・高齢・障害・心神の弱りといった事情で防御能力が低下した被告人に対し、裁判所が後見的に弁護人を確保するための制度と理解される。重大事件は289条の必要的弁護で硬く守り、それ以外を本条の裁量で補う二段構えと整理される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）として制定。日本国憲法の弁護人依頼権保障を受け、被告人に弁護人がない場合の裁判所による職権選任を規定した。