刑事訴訟法 第37条の4

解説

認知症の父が、スーパーで商品をポケットに入れたまま店を出て、窃盗の疑いで逮捕され、勾留状まで出た。父は自分が何を疑われているのかも、弁護士を頼むという発想も持てない。こういうとき、通常の国選弁護制度は役に立たない。国選弁護人は原則として本人が請求しなければつかないからだ。だが刑事訴訟法37条の4は、その穴を埋める。精神上の障害その他の事由で「弁護人が必要かどうかの判断すら困難」な被疑者については、裁判官が頼まれなくても職権で弁護人をつけられる。本人が助けを求められないからこそ、裁判所の側が動く。ただし、釈放されればこの保護は消える。勾留されている今この瞬間だけが、この条文が動く時間だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法37条の4は職権による被疑者国選弁護を定める規定であり、勾留状が発せられかつ弁護人がない被疑者について、精神上の障害その他の事由により弁護人を必要とするか判断することが困難な疑いがあり、裁判官が必要と認めるとき、本人の請求がなくとも職権で弁護人を付すことを認めるものである。請求を原則とする37条の2の例外として機能する。

こんなときに使う

• 認知症の母が万引きで現行犯逮捕され、勾留状が出た。母は取調べの意味も、弁護士という存在も理解できない。家族が国選弁護を請求しようにも、原則は本人請求。そこで37条の4が動く。裁判官が母の状態を見て職権で弁護人をつけられる。家族が裁判所にその事情を伝えられるかどうかが分かれ目になる
• 知的障害のある弟が、よく分からないまま事件に巻き込まれ、被疑者として勾留された。弟は「弁護士を呼びますか」と聞かれても意味が分からず首を振る。この「分からない」こそ、条文の言う『弁護人を必要とするか判断困難』に当たる
• もし、精神疾患で入退院を繰り返している家族が突然逮捕され、勾留されたら、誰が弁護人を手配するのか。本人は無理、あなたが代理で請求できるのか。実はあなたが直接請求するより、本人の状態を裁判所、検察官、当番弁護士に伝えて職権発動を促す道がある
• 被疑者勾留は延長を含め最長20日前後。その間に職権で弁護人がつかなければ、本人は何も判断できないまま取調べが進む。しかも釈放されればこの条文は適用外。残された時間がわずか数日というケースもある
• あなた自身が強い不安や精神的混乱の中で逮捕され、目の前で何が起きているか整理できない状態に置かれたとする。弁護人を頼むという判断ができない。その状態こそ、裁判官が職権で動く前提になる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 勾留状が出ているか確認する（逮捕だけでは本条は動かない、勾留が前提）。2. 本人の精神状態を示す資料（診断書、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、通院歴）を集める。3. 当番弁護士制度（逮捕直後に1回無料）を呼び、本人が判断困難であることを伝える。4. 弁護人がつかない場合、その情報を裁判所、検察官に届け、職権による国選弁護人の選任（37条の4）を促す。本人が動けない分、周囲が状態を可視化することが鍵

訴えられた側：1. 強い不安や混乱で判断できない状態でも、まず『弁護士を呼んでほしい』の一言だけは出す努力をする。2. 出せなくても、家族、支援者、福祉関係者に勾留の事実を知らせてもらう。3. 取調べでは黙秘権がある、無理に供述しない。4. 障害や疾患があるなら、その事実を弁護人や裁判所に伝えてもらう。本人が請求できない状態こそが、裁判官の職権発動の前提になる

時効（請求できる期限）：本条は勾留中に限られる（ただし書きにより釈放されれば適用外）。被疑者勾留は原則10日、延長で最長20日（刑事訴訟法208条）。この勾留期間内に職権付与が判断される。釈放された瞬間に根拠が消えるため、勾留中が唯一の時間枠

学説

通説：37条の4は、弁護権の実質的保障（憲法34条・31条）を、請求能力を欠く被疑者にまで及ぼすための後見的介入と理解される。本人の手続的自律を尊重しつつ、『勾留中』『判断困難の疑い』という限定を付すことで、国家の過度な介入に歯止めをかけた限定的後見と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年） 新設：被疑者国選弁護制度の導入に伴い、37条の2〜37条の4が新設。請求による被疑者国選を原則としつつ、請求の判断が困難な被疑者への職権付与を37条の4で手当てした。