刑事訴訟法 第37条の5

解説

逮捕され、警察署の留置場で眠れない夜を過ごす。多くの人は、弁護士を頼めるのは起訴されて裁判が始まってからだと思い込んでいる。違う。死刑か無期拘禁刑（旧・無期懲役、2025年6月施行の改正で名称変更）に当たる重い事件で勾留（こうりゅう、身柄を拘束し続ける手続）されたなら、まだ起訴されていない被疑者の段階で、国の費用で弁護士が一人つく。さらに37条の5は、裁判官が特に必要と認めれば、職権（本人の請求がなくても裁判官自ら動かせる権限）で二人目の弁護士まで無料でつけられると定める。死刑事件はほぼ裁判員裁判になり、争点も記録も膨大で、一人では到底回らないからだ。ただし条文末尾の但書を見落とすな。あなたが釈放された瞬間、この二人目をつける根拠は消える。身柄を解かれるのは普通は朗報だが、防御態勢の面ではそうとは限らない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法37条の5は、死刑又は無期拘禁刑に当たる事件について、37条の2第1項又は37条の4の規定により被疑者に弁護人が付され、又は付される場合に、裁判官が特に必要があると認めるときは、職権で更に弁護人一人を付すことができる旨を定める規定である。被疑者が釈放された場合には適用されない。

こんなときに使う

• あなたが重大事件の被疑者として勾留され、死刑も視野に入ると告げられた。最初についた国選弁護人一人では、膨大な捜査記録と裁判員裁判の準備が回りきらない。ここで37条の5の二人目を裁判所に求められるかどうかが、起訴後の防御力を静かに左右する
• 息子が無期拘禁刑に当たる事件で逮捕されたと深夜に連絡が来た。あなたにできるのは、弁護士会の当番弁護士を呼び、勾留段階で国選を請求し、重大事件なら二人目の選任を弁護人経由で訴えること。動くのが早いほど、初期の取調べでの供述の取られ方が変わる
• 釈放されたら、つけてもらった二人目の弁護士はどうなる？ 但書がはっきり告げている。被疑者が釈放された場合は、この限りでない。つまり、二人目をつける根拠そのものが消える
• 勾留は逮捕から原則最大20日前後。この限られた時間の中で、一人目の国選、特に必要なら二人目の選任まで動かさなければならない。起訴の日が来れば、土俵は被疑者国選から被告人国選へ移る。残された時間は驚くほど短い

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が重大事件で逮捕されたら、まず弁護士会の当番弁護士を要請（初回無料）。2. 勾留段階で本人が国選弁護人を請求できるよう、資力申告などの手続を弁護士と確認。3. 死刑・無期に当たる事件なら、最初の国選弁護人を通じて「記録が膨大」「共犯者が多い」「裁判員裁判が見込まれる」等の事情を書面で示し、二人目（37条の5）の選任を求める。4. 家族から直接「増員を」と言うより、弁護人経由で必要性を立証するほうが裁判所は動きやすい

訴えられた側：1. 取調べの前に必ず弁護人を呼び、黙秘権を意識する。2. 勾留されたら速やかに国選弁護人を請求（37条の2）。3. 死刑・無期事件で一人では防御が回らないと感じたら、弁護人に二人目の選任（37条の5）を相談し、具体的な支障事情を伝える。4. 釈放の話が出たら、但書で二人目の根拠が消えることを踏まえ、釈放後の弁護態勢（私選切替えや起訴後の被告人国選）を弁護人と先に詰める

時効（請求できる期限）：起訴前勾留は逮捕から原則最大20日前後（逮捕後の留置72時間＋勾留10日＋延長10日、刑事訴訟法203条以下、208条）。被疑者国選と二人目の選任はこの勾留期間中の話で、起訴されれば被告人国選（36条等）へ土俵が移る。なお被疑者が釈放されれば、本条但書により二人目の根拠は失われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：37条の5の二人目選任は、死刑・無期事件における実質的弁護権の保障を目的とする。裁判員裁判の準備や膨大な記録の検討に一人の弁護人では支障が生じうるため、必要性が認められれば職権で増員すべきとされる。一方で国費負担との均衡から、裁量的な必要性審査に委ねられている。

改正の年表

1. 1.平成16年（2004年）公布・平成18年（2006年）施行 新設：司法制度改革に伴う被疑者国選弁護制度の創設の一環として新設。死刑・無期に当たる事件で、被疑者段階から二人目の国選弁護人を職権で付せる枠組みを整備した。
2. 2.令和4年（2022年）公布・令和7年（2025年6月1日）施行 改正：懲役・禁錮を「拘禁刑」に統合する改正に伴い、対象事件の「無期懲役」の文言が「無期拘禁刑」に改められた。