刑事訴訟法 第29条

解説

あなたの会社が食品衛生法違反や労働安全衛生法違反で起訴された。両罰規定により、違反した従業員だけでなく会社そのものも被告人になる。多くの経営者は「会社の代表は自分なんだから、自分が会社を代表して法廷に立てばいい」と考える。刑事訴訟法27条は確かにそう定めている。だが、もしあなた自身も個人として一緒に起訴されていたら、話がまるで変わる。自分の刑を軽くするために会社へ責任を寄せるのか、会社を守るために自分が泥をかぶるのか、利害が真正面から衝突する。このとき会社は「まともに代表できる者がいない」状態に陥る。29条はその空白を埋める条文だ。裁判所が職権で、または検察官の請求で、中立の特別代理人（会社や本人に代わって裁判の行為をする選任された第三者）を立て、その人物が会社を代表して訴訟行為を行う。会社の弁護方針を、あなた個人の弁護方針から切り離して動かす人間が現れる、ということだ。

法的な位置づけ

特別代理人とは、刑事訴訟法27条・28条により被告人または被疑者を代表・代理する者がいない場合に、検察官の請求または裁判所の職権によって選任される者をいう。法人被告人の代表者不在、代表者と被告人個人の利益相反、被告人の意思無能力などにより代表・代理が欠ける事態を補い、正規の代表者が現れるまで訴訟行為を行う。

こんなときに使う

• 町工場を営むあなたが、労災死亡事故で労働安全衛生法違反に問われた。会社も両罰規定で被告人、あなた個人も被告人。一つの法廷で、あなたは自分を守る被告人であると同時に、会社を代表する立場にも立たされる。この矛盾を裁判所が見抜けば、会社には特別代理人が選任され、会社の防御はあなたの手を離れていく
• もし、認知症が進んだ親が万引きで在宅起訴されたとしたら? 軽微な財産犯には刑法39条1項（心神喪失）の適用がない類型があり、意思能力を欠く本人に代わって法定代理人が訴訟行為をする（28条）。だが身寄りがなく法定代理人もいなければ、29条で特別代理人が選ばれ、手続が前に進む
• 代表取締役が急死し、後任が決まらないうちに会社が脱税で起訴された。代表する者が物理的に不在。検察官が特別代理人の選任を請求する。
• あなたの会社あての起訴状が届き、第一回公判まで残り三週間。だが代表取締役であるあなたは同じ事件で勾留中、会社の訴訟対応ができない。誰が会社の弁護人を選び、認否を決めるのか。この空白を放置すれば公判は空転する、特別代理人の選任を急がねばならない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 会社や本人を代表できる者が本当にいないか確認：代表者の不在、利益相反、意思能力の欠如のどれに当たるか整理2. 該当するなら弁護人を通じて裁判所に特別代理人選任を上申、被疑者段階なら検察官・司法警察員・利害関係人も請求できる（29条2項） 3. 誰を特別代理人候補とするか、中立性と会社事情への理解を兼ねた人物を準備4. 選任後は特別代理人と弁護人の役割分担を明確化、特別代理人が方針決定、弁護人が弁護活動と切り分ける

訴えられた側：1. 自分が会社の代表者で同じ事件の被告人でもあるなら、利益相反を自覚し、会社の代表を続けるべきか弁護人と協議2. 会社の認否と自分の認否がぶつかる場合、特別代理人選任で会社の防御を切り離すのが双方にとって有利なことが多い3. 責任の押し付け合いに見えないよう、客観的事実に基づく役割分担を組む4. 特別代理人が立った後も自分個人の弁護は別途全力で構築、会社が認めても自分が争う余地は残る

時効（請求できる期限）：特別代理人の選任に固有の出訴期限はないが、その任務は被告人・被疑者を代表・代理して訴訟行為ができる者ができるまで継続する（29条3項）。実務上は第一回公判前など手続が動き出す前の選任が要、放置すれば審理が停止・空転する。被疑者段階での請求は捜査の進行に間に合わせる必要がある

学説

通説：29条は、27条・28条による代表・代理が欠ける場合に手続の進行を確保するための補充規定であり、特に法人被告人と代表者個人が同一事件で被告人となる利益相反の場面で、会社の防御主体を確保する機能を果たすと解される