刑事訴訟法 第27条

解説

自分の会社が、自分とは別に刑事被告人になる。この感覚を持っている経営者は驚くほど少ない。だが労働基準法、労働安全衛生法、独占禁止法、法人税法、これらの多くには両罰規定（役員や従業員が違反したとき、行為者本人と会社の両方を処罰する仕組み）があり、現場の一人がやらかせば、会社という法人格そのものが被告人席に座る。そのとき法廷で会社を代表して訴訟行為（認否、弁護人選任、証拠意見、控訴の判断など、裁判手続上のあらゆる行為）をするのが、刑訴法27条が定める「代表者」だ。通常は代表取締役、つまりあなた自身。会社の防御の質は、その一人の理解度で決まる。さらに2項には実務家しか気に留めない仕掛けがある。会社内部で複数人が共同して代表する取り決めがあっても、刑事の訴訟行為については各代表者が単独で会社を代表できる。会社の「二人そろわないと動けない」という社内ルールは、刑事法廷では通用しない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法27条は、法人が刑事手続の被告人または被疑者となった場合における訴訟行為の代表に関する規定である。法人自体は現実に行為できないため、その代表者が会社のために認否・弁護人選任・上訴等の訴訟行為を行い、共同代表の定めがあっても刑事手続上は各代表者が単独で法人を代表する。

こんなときに使う

• もし、あなたの会社の経理担当者が、あなたの知らないところで売上を隠して脱税していたら、起訴されるのは誰か。法人税法の両罰規定で、行為者本人と会社の両方が被告人になる。会社を代表して法廷で認否をするのは、何も知らされていなかった代表取締役のあなただ。あなたの一言が会社の罪を認めるか争うかを決める
• 下請けの建設会社で足場が崩れ、作業員が死亡した。労働安全衛生法違反で現場監督と会社が同時に起訴される。会社の代表として、事故現場を見たこともない社長が初公判の被告人席に立つ
• 独占禁止法違反の疑いで、会社に対する起訴が迫っている。第一回公判まであと三週間。会社の弁護人を誰にするか、代表者個人の弁護とは分けるのか、代表者であるあなたが今週中に決めないと防御の組み立てが間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：あなた個人が行為者として、会社と並んで両罰規定で起訴された場合。1. 自分と会社の利害が一致するか対立するかを真っ先に見極める。2. 「会社の指示でやった」と主張するなら、会社の弁護人とは別に自分の弁護人を立てる（利益相反の回避が最優先）。3. 個人の量刑と会社の量刑は別判断なので、自分の情状（指示の有無、是正への努力、反省）を独立して主張する。4. 資力がなければ被疑者段階の当番弁護士、起訴後の国選弁護人制度を活用する

訴えられた側：あなたが代表者として会社の刑事弁護を担う場合。1. 会社が被告人になったら、あなたが訴訟行為を代表する（27条1項）。まず会社名義で弁護人を選任する（刑訴法30条）。2. 認否、証拠意見、控訴の判断はすべて代表者の権限。取締役会の承認を待つ法的義務はないが、重大な判断は議事録など記録に残しておく。3. 共同代表でも各自が単独で代表できる（27条2項）ので、他の代表者と連絡がつかなくても手続を止めずに進められる。4. あなた個人も起訴されているなら、会社の弁護と個人の弁護の利益相反に注意し、弁護人を分けるか早期に判断する

時効（請求できる期限）：本条自体に固有の時効はない。会社が被告人となる根拠犯罪の公訴時効（刑訴法250条、法定刑の重さにより期間が異なる）が起訴可能な期間を画する。被告人としての訴訟行為のうち控訴は判決の翌日から14日以内（刑訴法373条）など、各手続の期限管理は代表者の責任となる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：27条は法人が訴訟能力を欠くことを前提に、その代表者を通じて訴訟行為を行わせる手続規定と理解される。2項の各自代表は、会社法上の共同代表規律を刑事手続にそのまま持ち込むと手続が停滞する弊害を避けるための特則とされる。