刑事訴訟法 第32条

解説

弁護士を一度雇えば、事件が終わるまで面倒を見てくれる。多くの人がそう信じている。だが刑事事件では、それは半分しか正しくない。刑事訴訟法32条は、弁護人の選任がいつまで効力を持つかを二つに分けている。起訴される前に立てた弁護人は、第一審まで自動的に効力が続く（1項）。つまり捜査段階で雇った弁護士は、新たな手続なしに第一審を戦える。ところが起訴された後の選任は「審級ごと」だ（2項）。第一審で頼んだ弁護士は、あなたが控訴した瞬間、その控訴審では当然には弁護人でなくなる。同じ弁護士に続けて頼むにも、控訴審用の選任届を改めて出さなければならない。これを知らずにいると、控訴したのに弁護人がいない空白期間が生まれ、その隙間に重要な書類が届く。

法的な位置づけ

刑事訴訟法32条は、弁護人選任の時間的効力を規律する規定である。公訴提起前にした弁護人の選任は第一審においても効力を有し（1項）、公訴提起後の選任は審級ごとにしなければならない（2項）。これにより、捜査段階の弁護活動は第一審まで継続する一方、上訴審では各審級ごとに改めて選任届の提出が必要となる。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決を受けた。控訴したいが、一審の弁護士から「控訴審は別途ご契約です」と言われた。控訴期限まであと10日。誰が、いつまでに、控訴審用の選任届を出すのか。ここで段取りを誤ると、控訴は形式上できても、肝心の控訴趣意書を弁護人不在で書く羽目になる
• 捜査段階で私選弁護人をつけた。検察官に起訴された。だが慌てて選任届を出し直す必要はない。32条1項により、起訴前の選任は第一審まで効力が続く。あなたは同じ弁護士とそのまま第一審に臨める
• もし国選弁護人がついた事件で一審が有罪になり、あなたが控訴したらどうなるか。一審の国選はそこで役目を終え、控訴審では改めて国選弁護人の請求が要る。請求のタイミングを逃すと、控訴審の冒頭を弁護人なしで迎えかねない

取るべき行動

被害を受けた側：捜査段階で私選弁護人を立てた立場なら、まず安心してよい。その選任は第一審まで効力が続く（32条1項）ので、起訴されても第一審で出し直す必要はない。ただし第一審判決が出た瞬間から話は変わる。控訴を視野に入れるなら、判決宣告の場で弁護人に控訴審も依頼できるかを確認し、選任の段取りを判決後14日の枠内で並行して進める

訴えられた側：第一審で不本意な判決を受け控訴を考えるなら、二つの手続を別々に動かす。(1) 控訴申立て（判決宣告日の翌日から14日以内、刑訴373条）、(2) 控訴審の弁護人選任届の提出（同じ弁護士でも審級ごとに必要、32条2項）。資力がなければ控訴審用に改めて国選弁護人を請求する（36条）。一審の弁護士が控訴審を受けない場合は、空白を作らないよう早急に次の弁護人を探す

時効（請求できる期限）：控訴の提起期間は判決宣告日の翌日から14日（刑訴373条、358条による翌日起算）。この14日のうちに、控訴申立てと審級ごとの弁護人選任の両方を完了させる必要がある。起算点は判決が言い渡された日の翌日。上告も同様に審級ごとの選任が必要（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：32条2項の「審級ごと」とは、起訴後の弁護人の代理権が各審級に限られる趣旨であり、上訴により審級が変われば前審の選任の効力は当然には及ばないと解する。被告人の防御権を確保しつつ、各審級で受任の意思と訴訟関係を明確にする趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、戦後の当事者主義的訴訟構造のもとで弁護人選任の時間的効力を整理。起訴前選任の第一審への継続と、起訴後選任の審級ごとの原則を明文化した。