刑事訴訟法 第33条

解説

刑事事件で起訴され、不安だから弁護士を二人三人とつける。心強い。だが知っておくべきことがある。被告人に複数の弁護人がいるとき、裁判所は刑事訴訟規則に従って必ず一人を主任弁護人に定める（33条）。この主任弁護人が、あなたの弁護団の窓口になる。公判期日の通知も、訴訟書類の送達も、原則としてこの一人に届けば全員に届いたことになる。つまり五人の弁護団でも、主任弁護人が期日通知を見落とせば、あなたの防御全体に穴が空く。弁護士の数は安心の量ではなく、誰が司令塔かが勝負を分ける。あなたが本当に選ぶべきは頭数ではなく、その一人が信頼でき、確実に連絡を回せる人物かどうかだ。

法的な位置づけ

主任弁護人とは、被告人に数人の弁護人がある場合に、刑事訴訟規則の定めるところにより定められる弁護団の代表窓口をいう。刑事訴訟法33条を根拠とし、期日の通知や訴訟書類の送達は主任弁護人に対して行えば足り、その効力は弁護団全員に及ぶ。被告人がまず指定でき、指定がないときは裁判長が定める。

こんなときに使う

• もし、あなたが経済事件で起訴され、心配のあまり三人の弁護士をつけたとしたら? 裁判所は刑事訴訟規則に従い、その中の一人を主任弁護人に定める。公判期日の通知も書類送達もその一人に集約される。あなたが誰を主任にするか口を出さなければ、弁護団の窓口は成り行きで決まる
• あなたの弁護団の主任弁護人が、多忙で期日通知を見落とした。残り二人は知らなかった。それでも主任への送達は有効で、手続は淡々と進む
• 判決が言い渡され、控訴を決めた。期間は14日しかない。期限を握っているのは主任弁護人なのに、あなたが連絡を主任以外の弁護士にばかり入れていたら、肝心の窓口で対応が遅れる。残り時間は刻一刻と減っていく

取るべき行動

被害を受けた側：1. 複数の弁護人を選任するなら、選任の段階で誰を主任弁護人にするか自分で決める。刑事訴訟規則では被告人がまず指定できる2. 主任弁護人には、期日通知や書類送達の窓口を確実にこなし、弁護団内の連絡を統括できる人を選ぶ3. 主任弁護人以外の弁護人とも、情報共有のルールを最初に取り決めておく4. 主任弁護人が多忙で連絡が滞りそうなら、早めに指定の見直しを検討する

訴えられた側：1. 主任弁護人が期日を見落とすなど不安があれば、放置せず弁護団全体で受領状況を再確認する2. 主任弁護人を変えたい場合、被告人として指定を変更する余地があるか弁護団と相談する3. 弁護団内で方針が対立しているなら、主任弁護人を軸に戦略を一本化する4. 重要な期日や書類の受領は、主任弁護人任せにせず自分でも控えておく

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効や期限はない。ただし主任弁護人への送達は弁護団全員への送達とみなされるため、公判期日や上訴期間（控訴は裁判の告知を受けた日の翌日から14日、刑事訴訟法373条）などの個別の期限は、主任弁護人を起点に進行する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：主任弁護人制度は、複数弁護人がある場合の送達・連絡窓口を一元化し、手続の明確性と効率を確保するための制度と解されている。各弁護人固有の弁護権を奪うものではなく、対外的な代表窓口を定めるにとどまる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定時に置かれた規定。数人の弁護人がある場合の主任弁護人の選定を裁判所規則に委ね、窓口の一元化を図った。