刑事訴訟法 第34条

解説

重大事件で弁護士を複数つける、これは珍しくない。被告人なら誰でも複数の弁護人を選任できる（刑訴法30条以下）。だがここに落とし穴がある。弁護人が数人いるとき、法はその中から「主任弁護人」を一人定めることを義務づけ（前条33条）、そして主任の権限の中身を、この34条が「裁判所の規則の定めるところによる」と外へ丸投げする。つまり肝心の権限の中身は、刑事訴訟法の条文を何度読んでも書いていない。答えは刑事訴訟規則25条にある。そこには、主任弁護人は他の弁護人に優先して、法廷での申立・請求・尋問・陳述ができる、と書いてある。あなたが「腕利きを3人並べれば3倍強い」と思って弁護団を組んでも、法廷で実際に主導権を握るのは主任ただ一人。誰を主任に据えるか、それが弁護団戦略の出発点になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法34条は、主任弁護人の権限の内容を最高裁判所の定める裁判所規則に委任する規定である。被告人が複数の弁護人を選任した場合、刑事訴訟法33条により主任弁護人が一人定められ、その具体的権限は刑事訴訟規則25条において、他の弁護人に優先して申立・請求・尋問・陳述を行うものとされる。

こんなときに使う

• 身内が逮捕され、今ついている当番弁護士だけで大丈夫かと不安になり、評判のいい刑事専門の弁護士をもう一人追加することにした。だが二人つけた瞬間、どちらが主任弁護人になるかで法廷の主導権が決まる。後から加えた有名弁護士を主任に指定しなければ、その人は法廷で優先的に発言できない。追加の仕方を間違えると「お飾りの二人目」になる
• もし弁護団を組んだのに、法廷で弁護士同士の方針がバラバラに見えたとしたら？ 実は刑事では主任弁護人が他に優先して動く建付け（刑事訴訟規則25条）になっており、表に出る発言は主任に集約される。残りの弁護人は背後で書面や調査を担う。バラバラに見えて、実は一本化された役割分担が動いている

学説

通説：本条は主任弁護人の権限内容を最高裁判所規則に委任した規定であり、その実体は刑事訴訟規則25条にある。主任弁護人は他の弁護人に優先して法廷活動を行い、複数選任の自由を保ちつつ訴訟手続を一本化する機能を担うと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定（昭和23年法律第131号）により、複数弁護人選任時の主任弁護人制度を設け、その権限の細目を裁判所規則に委ねる建付けを採用した。