刑事訴訟法 第35条

解説

弁護士は金さえ払えば何人でも雇える。刑事事件でもそう思っている人は多い。だが刑事訴訟法35条は、裁判所が被告人や被疑者の弁護人の数を制限できると定めている。そして最高裁判所規則（刑事訴訟規則26条）は、一人の被告人・被疑者につき弁護人は原則3人までと上限を引く。ここで見落とされがちなのが、起訴前と起訴後の差だ。起訴前の「被疑者」は裁判所が比較的自由に人数を絞れるが、起訴後の「被告人」については『特別の事情のあるとき』に限ってしか制限できない。つまり、正式に起訴され法廷に立つ段になると、あなたの防御態勢はより手厚く守られる。家族が逮捕されて慌てて何人もの弁護士に声をかける前に、知っておくべきは、勝負は頭数ではなく、限られた枠を誰に与え、誰を主任弁護人にするかだという点だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法35条は、刑事手続における弁護人の数の制限を定める規定である。裁判所は規則の定めるところにより被告人又は被疑者の弁護人の数を制限でき、刑事訴訟規則26条が一人につき原則3人を上限とする。被告人の弁護人を制限できるのは『特別の事情のあるとき』に限られ、起訴後の防御態勢にはより手厚い保護が及ぶ。

こんなときに使う

• 深夜、家族が逮捕されたと警察から連絡が来た。あなたは知人の紹介で4人の弁護士に同時に依頼しようとしたが、勾留中の被疑者には裁判所が人数を制限できる。誰を正式な弁護人にし、誰を主任にするか、勾留質問までの限られた時間で決めなければならない
• もし、注目を集める事件であなたが被告人になり、全国から弁護士が『弁護団に加わりたい』と申し出てきたら？ 一人の被告人につく弁護人は原則3人。それを超えるには裁判所の許可が要る。誰を3人に絞るかが、法廷戦略そのものになる
• 会社の代表者が逮捕された。顧問弁護士事務所は総動員したいが、被疑者本人の弁護人として正式に動けるのは原則3人まで。残りは裏方に回るしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 逮捕の連絡を受けたら、まず初動を任せる弁護人を一人確保する（当番弁護士・知人紹介・弁護士会）。2. 複数依頼する場合も原則3人が上限（刑訴規則26条）と理解し、頭数より役割分担を先に設計する。3. 誰を主任弁護人にするかを早期に決め、裁判所・検察との窓口を一本化する（刑訴33条）。4. 3人を超えて必要なら、その理由を整理して裁判所の許可を求める

訴えられた側：1. 裁判所から弁護人の数を制限する決定が出たら、その根拠（被疑者か被告人か、特別の事情の有無）を確認する。2. 起訴後の被告人なら『特別の事情』が本当にあるかを争う余地がある（刑訴35条但書）。3. 主任弁護人の指定に不都合があれば変更を申し出る。4. 制限で実質的な防御が損なわれると考えるなら、その点を記録に残し、上訴での主張材料にする

時効（請求できる期限）：弁護人の数の制限そのものに時効はない。ただし被疑者段階では、逮捕後最大72時間＋勾留10日（最長さらに10日延長）という限られた時間の中で弁護態勢を固める必要がある。制限決定に不服があれば、手続の各段階で速やかに異議・主張を検討する

学説

通説：刑訴35条による弁護人の数の制限は、被告人・被疑者の十分な弁護を受ける権利と、訴訟の迅速・円滑な進行の均衡を図るものであり、合理的範囲での人数管理は憲法37条に反しないと解される。起訴後の被告人について『特別の事情』を要求する但書は、最も防御を要する公判段階での制限に歯止めをかける趣旨とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、弁護人の数の制限規定として新設。具体的な上限は最高裁判所規則（刑事訴訟規則26条）に委任された