刑事訴訟法 第388条

解説

一審で有罪判決を受け、納得できずに控訴した。高等裁判所の法廷で、あなたは自分の言葉で無実を訴えるつもりでいる。だが開廷した瞬間、その想定は崩れる。刑事訴訟法388条が、控訴審であなたから「自分で弁論する権利」を奪っているからだ。一審なら被告人本人も法的主張を述べられたが、控訴審は一審判決の誤りを法律と記録で点検する場であり、弁論は弁護人だけに許される。しかも387条により、その弁護人は弁護士資格を持つ者に限られる。つまり控訴して本気で中身を争うつもりなら、弁護人をつけるかどうかは「選択肢」ではなく「前提」だ。弁護人がいなければ、あなたの控訴は言い分を述べる前に形だけで終わりかねない。被告人質問や最終陳述で一言を残す道はあるが、それは弁論ではない。あなたの主張を法廷に届けるパイプは、弁護人ただ一本になる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法388条は控訴審の弁論を規律する規定であり、被告人のためにする弁論を弁護人に限定する。控訴審は一審判決の法令違反・事実誤認・量刑不当を記録と法律論で点検する法律審であるため、被告人本人による弁論は認められず、弁論主体は弁護士資格を有する弁護人のみとされる。

こんなときに使う

• もし一審で実刑判決を受けたら、どうなる？ 控訴の期限は判決言い渡しの翌日から14日（刑訴373条）。その間に弁護人を確保できなければ、控訴は申し立てられても、肝心の弁論ができないまま審理が進む。期限のカウントと弁護人探し、二本を同時に走らせないと間に合わない
• 国選弁護人をつけて一審を戦ったが、判決に不服で控訴したい。控訴審でも国選弁護人はつくのか、自腹で私選弁護人を探すのか。388条が弁護人を事実上必須にする以上、ここの段取りを誤ると、あなたは控訴審で丸腰のまま立たされる
• 弁護人と方針が合わず、自分で法廷に立って主張したい。だが控訴審で被告人本人の弁論は法律上できない。あなたに残るのは、弁護人の交代を求めるか、最終陳述で一言を述べるかの二択だけだ

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが控訴する被告人の場合。1. 判決言い渡しの翌日から控訴期限は14日（刑訴373条）、まず期限をカレンダーに固定2. 一審の弁護人に控訴審も依頼するか、新たに探すかを判決後すぐ決める。388条で本人弁論ができない以上、弁護人確保が最優先3. 資力がなければ控訴審でも国選弁護人を請求（36条、289条の対象事件は弁護人必須）4. 弁護人と控訴趣意書の中身を詰め、事実誤認・量刑不当・法令違反のどの理由で攻めるかを早期に固める

訴えられた側：あなたが被害者で、加害者側が控訴した場合。1. 控訴の通知を受けたら、被害者参加制度（刑訴316条の33以下）が控訴審でも使えるか弁護士・検察官に確認2. 控訴審は書面中心で進むため、処罰感情や被害の実情を改めて届けたいなら意見陳述の機会を検察官経由で相談3. 控訴審の結論が出るまで、損害賠償命令や民事の動きとどう歩調を合わせるか整理4. 控訴棄却・破棄差戻しなど結論ごとの次の一手を弁護士と確認しておく

時効（請求できる期限）：388条自体に時効はないが、控訴の申立ては判決言い渡し日の翌日から14日以内（刑訴373条）。控訴趣意書の提出期限は控訴裁判所が指定し（刑訴376条）、これを過ぎると控訴は棄却されうる。弁論はその後の公判期日で弁護人が行う（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：388条が弁論を弁護人に限定する趣旨は、控訴審の法律審としての性格にある。原判決の誤りを精密に点検するには専門的に整理された弁論が適し、被告人本人の生の主張は被告人質問や最終陳述で補えば足りるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の全部改正により、控訴審の弁論主体を弁護人に限定する規定として整備された。