刑事訴訟法 第392条

解説

第一審で有罪判決を受け、控訴を申し立てた。ここで多くの人が誤解している。控訴さえすれば、上級審が事件をゼロから全部見直してくれると。違う。控訴審が必ず調べるのは、あなたの弁護人が『控訴趣意書』に書き込んだ事項だけだ（1項）。書かなかった争点は、原則として審理の対象にすらならない。たとえ第一審に重大な事実誤認があっても、控訴趣意書にその主張を書き落とせば、その誤りは是正されないまま確定する。唯一の例外が2項。訴訟手続の法令違反、法令適用の誤り、量刑不当、事実誤認など、377条から383条の重大事由に限り、控訴審は書かれていなくても職権で調べることが『できる』。だが『できる』であって『しなければならない』ではない。職権発動は裁判所の裁量で、最初から当てにしてはいけない。あなたの運命は、控訴趣意書という一通の書面に何を書き込めたかで、法廷に立つ前に半分決まっている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法392条は控訴審の調査範囲に関する規定であり、控訴裁判所は控訴趣意書に包含された事項を必ず調査する義務を負う一方、記載されない事項については377条から383条所定の重大な事由に限って職権で調査できることを定める。日本の控訴審が事後審として機能する構造を支える中核規定である。

こんなときに使う

• 控訴趣意書の提出期限は控訴裁判所が指定する。あなたの事件で残り10日。弁護人が事実誤認の主張を一本書き落とせば、その争点は二度と審理されない。期限を過ぎれば控訴棄却の決定（386条）すらありうる。今夜のうちに弁護人と何を書くか詰めるかどうかで、結末が変わる
• 第一審の量刑が重すぎると感じたら、控訴審を動かすには何を書けばいい？ 量刑不当（381条）を控訴趣意書に正面から主張しない限り、控訴審は刑の重さを見直さない。職権調査（2項）という抜け道はあるが、あてにして争点を省けば、その判断は固まったまま確定する
• 国選弁護人が控訴趣意書を形式的に整えただけだった。本当に争うべき事実認定の問題が抜け落ちていた。それに気付いたのは、控訴棄却の判決を受けた後だった

取るべき行動

被害を受けた側：1. 控訴申立て後、控訴裁判所が指定する控訴趣意書の提出期限を最優先で確認する、これを逃すと控訴棄却の決定を受ける（386条） 2. 第一審の記録と判決理由を弁護人と総点検し、訴訟手続の法令違反・法令適用の誤り・量刑不当・事実誤認（379条〜382条）のうち主張できる事由を漏れなく洗い出す3. 一つでも書き落とせばその争点は原則審理されない、職権調査（2項）には頼らない4. 国選弁護人の控訴趣意書が薄いと感じたら、私選への切替えや補充の主張を検討する

訴えられた側：1. 相手方（検察官等）が控訴してきた場合、まず相手の控訴趣意書を入手し、どの事由（377条〜383条）を主張しているか特定する2. 控訴審の調査は原則その書面に書かれた範囲に限られるため、反論はその争点に集中させる3. 答弁書で各主張に的確に反論し、職権調査（2項）で不利な事情を拾われないよう原判決の正当性を補強する4. 第一審の有利な事実認定が覆されないよう、事実の取調べ（393条）の要否も見据えて準備する

時効（請求できる期限）：控訴趣意書の提出期限は控訴裁判所が指定する（刑事訴訟規則236条）。控訴申立て自体は、判決宣告日の翌日から14日以内（刑事訴訟法373条）。指定された期間内に控訴趣意書を差し出さないと、控訴棄却の決定を受ける（刑事訴訟法386条1項1号）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：392条1項の控訴審は事後審であり、調査範囲は控訴趣意書の記載事項を原則とする。2項の職権調査は誤判救済のための例外的安全弁であって、裁判所の裁量に委ねられ、当事者がこれを当てにして争点設定を怠ることは許されないと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：刑事訴訟法全部改正により、英米法的な当事者主義・事後審構造を採用。覆審型の旧控訴制度を改め、控訴審の調査範囲を控訴趣意書の記載事項に原則限定する現行の枠組みが形成された。