刑事訴訟法 第403条

解説

刑事裁判の結末は有罪か無罪の二択だと思っているなら、見えているのは半分だけだ。第三の出口がある。公訴棄却である。起訴の手続そのものに致命的な瑕疵があるとき、たとえば検察が公訴を取り消した、被告人が死亡した、同じ事件が二か所で二重に起訴された、こうした場合、裁判所は中身を審理せず起訴を門前払いする。問題は、第一審がこの門前払いを怠ったときだ。刑事訴訟法403条は、原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかった場合、控訴審が自ら決定で公訴を棄却すると定める。判決ではなく決定。つまり高裁は法廷で証拠調べをやり直さず、書面審理で一気に起訴を消せる。あなたが本来受けるべきだった門前払いを、上級審が取り戻す装置である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法403条は、原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかった場合における控訴審の処置を定める規定である。控訴裁判所は本案の審理に入ることなく、決定によって公訴を棄却しなければならず、その決定には385条2項が準用される。判決手続によらない簡易な是正手段として位置づけられる。

こんなときに使う

• あなたは同じ詐欺の件で、手違いから二つの裁判所に起訴されてしまった。後から係属した手続は本来339条で公訴棄却の決定になるはずなのに、第一審はそれを見落として判決まで進めた。控訴審で403条を持ち出せば、審理をやり直すまでもなく、決定一本で起訴を消せる
• もし第一審の途中で被告人が亡くなったのに、裁判所がそれに気づかず手続を進めてしまったら、どうなるのか。被告人の死亡は339条で当然に公訴棄却の決定事由になる。遺族や弁護人が控訴審で403条を主張すれば、亡き本人に有罪のレッテルが残ることを防げる。控訴の申立ては判決から14日、ここを逃すと取り戻せない
• 検察が公訴を取り消したのに、第一審がうっかり審理を続行。本来なら即座に門前払いされるべき事件だ。403条はこの取りこぼしを上級審で拾い直す

取るべき行動

被害を受けた側：1. 第一審判決を受け取ったら、まず『公訴棄却の決定がなされるべき事由（339条各号）があったか』を確認する。公訴の取消、被告人の死亡、二重起訴がないか。2. 該当があれば、控訴趣意書で378条2号を独立の控訴理由として明記する。3. 控訴審に403条による決定での公訴棄却を求める。本案の証拠調べを待たずに決着する可能性がある。4. 控訴の申立ては判決から14日、起算日を絶対に逃さない

訴えられた側：1. 第一審の係属中に339条該当事由（公訴の取消・被告人の死亡・二重起訴等）が生じたら、直ちに書面で裁判所に公訴棄却の決定を求める。2. 裁判所が応じず審理を続けるなら、その経過を記録に残す。後の控訴審で403条を主張する土台になる。3. 弁護人と『手続違反の柱』と『本案の柱』を分けて準備する。前者が通れば本案を争う必要すらなくなる

時効（請求できる期限）：控訴の申立ては第一審判決の宣告日から14日以内（刑事訴訟法373条）。この期間を過ぎると判決が確定し、403条による是正の道は閉ざされる。なお403条の決定に対しては、385条2項の準用により異議の申立てができる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：403条は、本来第一審が339条により下すべきだった公訴棄却の決定を控訴審が肩代わりする規定と解される。瑕疵が明白で本案審理の余地がない類型に限り、控訴審が判決によらず決定で直接決着させることで、是正の確実さと迅速さを下級審尊重に優先させたものと位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い設けられた。控訴審における公訴棄却の決定と、385条2項を準用する不服申立ての枠組みを定めた