刑事訴訟法 第339条

解説

起訴されたら、あとは法廷で証拠を戦わせて白黒つけるしかない。多くの人がそう思い込んでいる。だが刑事訴訟法339条は、裁判の中身に一歩も踏み込まずに事件を打ち切る五つの出口を定めている。起訴状に書かれた事実が、たとえ全部真実だとしても何の罪にもならないとき。検察官が公訴を取り消したとき。被告人が死亡したとき。起訴状謄本が2か月以内に届かず起訴が効力を失ったとき。同一事件が他の裁判所にも係属していて審判してはならないとき。これらは「公訴棄却の決定」と呼ばれ、判決と違って口頭弁論すら開かずに下される。ここで知っておくべき決定的な一点がある。公訴棄却は無罪ではない。一事不再理効がないため、欠陥が修復されれば検察官は再び起訴できる。しかも検察官は3日以内に即時抗告できる。あなたが「終わった」と安堵した瞬間が、本当の終わりとは限らない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法339条にいう公訴棄却の決定とは、起訴の効力喪失・起訴状記載事実の不可罰・公訴取消し・被告人の死亡・二重起訴という訴訟条件の欠缺がある場合に、裁判所が口頭弁論を開かず決定の形式で公訴を打ち切る形式裁判をいう。実体審理に入らず手続を終了させる点で有罪・無罪の実体判決と区別され、一事不再理効を持たない。

こんなときに使う

• あなたが名誉毀損で起訴された。だが起訴状をよく読むと、書かれている言動はそもそも公然と事実を摘示しておらず、単なる意見の表明にとどまる。検察の主張を全部真実だと認めても、罪の構成要件を満たさない。弁護人は法廷で証拠を争う前に、339条1項2号で公訴棄却を申し立てる。裁判の中身に入らず終わる道がある
• もし、あなたの裁判の途中で検察官が突然「公訴を取り消します」と言い出したら？ これは無罪ではない。339条1項3号の公訴棄却決定で手続は終わるが、新たな証拠が見つかれば再起訴されうる。即時抗告の3日間が過ぎ、再起訴の現実味が消えるまで、本当の意味で終わってはいない
• 起訴後、被告人が病気で亡くなった。刑事手続はそこで終わる。339条1項4号、被告人死亡による公訴棄却。遺族が無実を証明したいと思っても、死者を裁く制度はない
• 起訴されたのに、裁判所からの起訴状謄本が2か月経っても届かない。271条2項により、公訴の提起は遡って効力を失い、339条1項1号で棄却される。あなたを縛っていた起訴が手続のミスで消える。ただし時効が残っていれば再起訴の余地はある。残り時間を読み違えると逆転される

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公訴棄却決定が出ても、それが起訴状謄本の不送達など手続的欠陥(339条1項1号)による場合、検察官は欠陥を直して再起訴できる。担当検察官に再起訴の見込みを確認する2. 被告人死亡(同項4号)など再起訴が物理的に不可能な類型では刑事手続は終わるが、民事の損害賠償請求(民法709条)は別軌道で可能3. 検察の不起訴・処分に不服があれば、検察審査会への申立てを検討する

訴えられた側：1. 起訴状が届いたら、証拠の話に入る前に弁護人と「書かれた事実が本当に罪を構成するか」(339条1項2号)を精査する2. 起訴状謄本が公訴提起から2か月以内に届いたか確認、不送達なら271条2項で公訴失効を主張3. 公訴棄却決定が出ても即時抗告期間の3日が過ぎるまで確定しない、記録・証拠は保全する4. 公訴棄却は再起訴を防げない点に注意、可能なら実体審理での無罪も同時に狙う

時効（請求できる期限）：公訴棄却の決定に対する即時抗告は、決定の告知から3日以内(刑事訴訟法422条)。271条2項による公訴失効は、公訴提起の日から2か月以内に起訴状謄本が送達されないことが基準。公訴の取消し(257条)は第一審判決があるまで可能

学説

通説（公訴棄却説）：339条1項2号の「起訴状記載事実が罪を構成しない」場合は、訴訟条件の欠缺として実体審理に入らず公訴棄却の決定で処理すべきとする立場。手続経済を重視し、入口の段階で迅速に打ち切る点に意義を見いだす。

有力説（無罪説）：2号の場合は、被告人の実体的名誉回復のため無罪判決で処理すべきとする立場。無罪は一事不再理効で再起訴を完全に封じる点で被告人に有利であり、公訴棄却にとどめるのは保護に欠けると批判する。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により公訴棄却の決定を規定。戦後の刑事手続改革で当事者主義を取り入れつつ、訴訟条件を欠く事件を口頭弁論を開かず決定で処理する枠組みを整備した。