刑事訴訟法 第340条

解説

起訴されたが、裁判の途中で検察官が自ら「公訴を取り消す」と言い出し、裁判所が公訴棄却の決定を出して事件が終わった。ほっとしたのも束の間、あなたは「また蒸し返されるのではないか」と怯える。刑事訴訟法340条は、その不安に明確な線を引く。一度公訴取消で終わった事件を検察官が再び起訴できるのは、「犯罪事実について、あらたに重要な証拠を発見した場合に限り」、というただ一つの条件を満たしたときだけだ。単なる方針変更、世論の圧力、前と同じ証拠の出し直しでは、二度目の起訴は許されない。要件を欠いた再起訴を、裁判所は職権で公訴棄却にする。つまりあなたは、検察官の気まぐれな再訴追から手続的に守られている。鍵は「新しい重要証拠」というハードルが、被告人ではなく検察側に立証責任として課されている点にある。守られている側が、その盾の存在を知らないのが一番もったいない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法340条は、公訴の取消しによる公訴棄却の決定が確定した事件について、検察官による再起訴を制限する規定である。再度の公訴提起は、公訴取消後に犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限って許され、その要件を欠く再訴追は公訴棄却の対象となる。

こんなときに使う

• もし、あなたの事件が公判の途中で検察官の公訴取消によって打ち切られ、半年後にまったく同じ容疑で起訴状がもう一度届いたら、どうなる？ 検察が前回と同じ証拠しか持っていないなら、340条違反として二度目の起訴自体が公訴棄却される。あなたは「新証拠はあるのか」と一点を突けばいい
• 被害者の立場。加害者の事件が検察官の判断で公訴取消になり、納得できない。あなたが新たに決定的な目撃証言や物証を掘り起こして検察に持ち込めば、340条の「あらたに重要な証拠」に該当し、再起訴の道が開く。証拠を出せるかどうかが、泣き寝入りと再起訴の分水嶺になる
• 公訴取消で終わったはずの事件。検察が再起訴したが、その「新証拠」が実は前から記録にあった供述の言い換えにすぎなかった。弁護人はこれを340条の要件不充足として争う。同じ証拠の化粧直しは「新たに発見した重要証拠」には当たらない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 公訴取消による公訴棄却で事件が終わった理由を、検察官または被害者支援の窓口で確認する2. 再起訴の唯一の鍵は「あらたに重要な証拠」（刑訴340条）であると理解し、新たな目撃証言・物証・デジタルデータなど、前回の捜査記録になかった証拠を整理して検察に提供する3. 検察の不起訴・取消の当否に納得できない場合は、検察審査会への審査申立てを検討する4. 何より公訴時効の残り期間を確認する。時効が完成すると、どれだけ強い新証拠が出ても再起訴はできない

訴えられた側：1. 公訴取消後に再び起訴状が届いたら、まず弁護人に相談し、検察が主張する「新証拠」が本当に公訴取消後に新たに発見されたものか、前から記録にあった証拠の焼き直しでないかを精査する2. 要件を満たさないと判断できれば、第一回公判で本案に入る前に340条違反・339条による公訴棄却を申し立てる3. 新証拠の「重要性」も争点になる。結論を左右しない些末な証拠では再起訴の要件を満たさない4. 同時に公訴時効が完成していないかも確認し、時効消滅していれば免訴を主張する

時効（請求できる期限）：再起訴は犯罪ごとの公訴時効期間内でなければできない。公訴取消による公訴棄却が確定すると、起訴により停止していた公訴時効は確定時から再び進行を始める（刑訴254条）。新証拠の発見が時効完成後であれば再起訴は不可能。なお殺人など公訴時効が廃止された重大犯罪は期間の制約を受けない（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：340条の趣旨は、被告人を検察官による反復起訴の不安定な地位から守ることにある。そのため再起訴の要件である『あらたに重要な証拠』は、公訴取消時に検察が把握していなかった新規性と、事件の結論を左右しうる重要性の双方を備える必要があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い規定。公訴取消による公訴棄却の確定後の再起訴を、あらたに重要な証拠の発見がある場合に限定して明文化した。