刑事訴訟法 第271条

解説

起訴された。その通知が自宅に届く。多くの人はそこで頭が真っ白になるが、法律家はまず封筒の中身と、二つの日付に目を走らせる。刑事訴訟法271条は二つのことを定めている。第一に、裁判所は公訴の提起があったら遅滞なく起訴状の謄本（検察官が裁判所に出した起訴状の写し、あなたが何の罪で訴えられたかが書かれた書面）を被告人に送達しなければならない。第二に、ここが玄人しか見ていない部分だが、公訴提起の日から二か月以内に起訴状の謄本が送達されなければ、その公訴提起はさかのぼって効力を失う。つまり起訴そのものが最初からなかったことになる。所在をくらました被告人、住所変更を届けず古い住所に送られた被告人、こうしたケースでこの二か月ルールが牙を剥く。ただし効力を失っても、公訴時効が完成していなければ検察は再び起訴できる。一度のリセットであって、免罪符ではない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法271条は起訴状の謄本送達を定める規定であり、裁判所が公訴提起後に遅滞なく起訴状の謄本を被告人へ送達する義務と、公訴提起の日から二か月以内に送達されない場合に公訴提起がさかのぼって効力を失う旨を規定する。手続の入口で被告人に訴因を告知する適正手続上の関所として機能する。

こんなときに使う

• もし起訴状の謄本が、公訴提起から二か月たっても手元に届かなかったら？ その瞬間、起訴はさかのぼって効力を失う。残り日数を数えているのは、実は検察官の側だ。期限内に届けられなければ、積み上げた捜査が振り出しに戻る
• 海外赴任で住所を移したあなたに、古い住所宛てに起訴状が送られた。あなたは何も知らないまま二か月が過ぎる。理屈の上では公訴提起は失効する。だが現実には、検察は就業先や家族を通じてあらゆる送達手段を試みる。失効を当てにするのは危うい
• あなたが告訴した相手が、所在をくらまして起訴状を受け取らない。二か月の期限が近づく。失効すれば、検察は時効が来る前に再起訴できるかを計算し始める

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなたが告訴・告発した事件で被告人が起訴状を受け取らず逃げている場合、まず担当検察官に送達状況を確認する2. 二か月の期限と公訴時効の残り期間を把握し、失効しても再起訴の余地があるかを聞く3. 被告人の就業先・立ち回り先など所在の手がかりを把握していれば検察に提供する、送達の足がかりになる4. 被害者参加制度（刑訴法316条の33）の利用も検討し、手続から取り残されないようにする

訴えられた側：1. 起訴状の謄本を受け取ったら、まず公訴提起の日付と送達日を確認し、二か月以内かを見る2. 送達手続に瑕疵があれば（誤った宛先、本人不受領）弁護人に伝え、公訴棄却（339条1項1号）を主張できるか検討する3. ただし失効しても時効未完成なら再起訴される。逃げ得は狙わず、防御の本筋は事件そのものの争い方に置く4. 当番弁護士・国選弁護人を早期に確保し、手続的主張と本案の両方を組み立てる

時効（請求できる期限）：公訴の提起があった日から二か月（刑訴法271条2項）。起算点は公訴提起日（検察官が起訴状を裁判所に提出した日）。この期間内に起訴状の謄本が送達されないと、公訴提起はさかのぼって失効する

学説

通説：271条2項の二か月の起算点は公訴提起日であり、期間内に有効な送達が完了しない場合に公訴提起は遡って失効する。失効は訴訟条件の欠缺として339条1項1号の公訴棄却決定で処理され、時効未完成なら再起訴を妨げないと解される。所在不明者への送達の可否・方法は実務上解釈が分かれる論点とされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、起訴状一本主義を前提とする起訴状謄本の送達義務と二か月失効ルールが定められた