刑事訴訟法 第270条

解説

刑事事件の記録は、起訴された瞬間に役所の引き出しへ封印される紙束ではない。検察官は公訴を提起した後、訴訟に関する書類と証拠物を閲覧し、コピー（謄写）を取ることができる。ここまでは当然に見える。だが本当に知っておくべきは第二項だ。性犯罪の被害者や子どもがカメラの前で語った録画証言（ビデオリンク方式、157条の6第4項の記録媒体）は、検察官ですら謄写、つまりコピーができない。法廷という一つの場所でしか再生されない証拠が、刑事手続の中に確かに存在する。なぜか。被害者の顔と声が記録媒体として外に出れば、回復しがたい二次被害が起きるからだ。あなたが被告人側なら、弁護人はこの録画を持ち帰れず、その場で繰り返し見るしかない。あなたが被害者なら、あなたの証言は法律によってコピーから守られている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法270条は、検察官による訴訟記録の閲覧謄写権を定める手続規定である。第1項は公訴提起後の書類及び証拠物への閲覧及び謄写を認め、第2項は157条の6第4項の録画された供述記録媒体について謄写を禁止し、被害者の二次被害防止と証拠への適正なアクセスとの調整を図る。

こんなときに使う

• あなたが痴漢冤罪で起訴された。唯一の決め手は被害者の録画証言だ。弁護人は供述の矛盾を探したいが、その録画はコピー禁止（270条2項）。検察庁か裁判所まで足を運び、その場で何度も見るしかない。第一回公判まであと三週間、閲覧の予約を今すぐ入れないと、反対尋問の準備が間に合わない
• もし、あなたが性被害でビデオリンク方式で証言したら、その録画はどこまで流出する？ 答えは「法廷の外には出ない」。270条2項と弁護人側の制限が、検察官にも被告人側にもコピーを禁じている。あなたの顔と声が記録媒体として持ち出されることはない
• 弁護士があなたの事件記録を「コピーしてきますね」と言った。だが録画証言だけは別。あれは現地で見るしかない

取るべき行動

被害を受けた側：1. ビデオリンク方式や録画での証言を希望する場合、捜査の早い段階で検察官や被害者支援担当に申し出る2. あなたの録画証言は270条2項と弁護人側の制限により、検察官にも被告人側にもコピーされない。閲覧は法廷または指定場所での再生に限られる3. 記録の閲覧謄写を自分で行いたい場合は、犯罪被害者保護法に基づく公判記録の閲覧謄写制度を利用4. 二次被害の懸念があれば、付添い・遮蔽措置（157条の2、157条の3）も併せて検討する

訴えられた側：1. 弁護人に、証拠の中に録画証言（157条の6第4項の記録媒体）があるかを真っ先に確認2. あれば、コピーは取れないので現地閲覧の予約を第一回公判の準備前に複数回押さえる3. 反対尋問の核心は供述の矛盾点。録画を繰り返し見て時系列・表情・言い淀みをメモ化する作業に時間を確保4. 一般の書類・証拠物は弁護人が40条で閲覧謄写できるので、録画以外は早期にコピーを入手して分業する

時効（請求できる期限）：特定の消滅時効はない。閲覧謄写は公訴提起後、訴訟が係属している間いつでも可能。ただし録画証言の現地閲覧は予約枠が限られるため、実務上は第一回公判期日前の準備期間が実質的な勝負どころとなる

学説

通説：270条は当事者である検察官に記録への広いアクセスを保障する一方、2項は録画証言の謄写のみを切り離して禁じ、証拠吟味の必要性と被害者保護を両立させる趣旨と解されている。閲覧自体は認めることで防御権の核心は確保される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、公訴提起後の検察官の訴訟記録に対する閲覧謄写権が定められた
2. 2.平成12年（2000年） 改正：ビデオリンク方式（157条の6）等の被害者保護措置が導入され、録画された供述記録媒体の謄写を制限する枠組みが整備された