刑事訴訟法 第47条

解説

報道番組が「独自に入手した供述調書」を画面に映し出す。一方であなたが被害者として、自分の事件の記録を見せてほしいと頼んでも、公判が始まる前は原則として断られる。この非対称を作っているのが刑事訴訟法47条だ。「訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない」。捜査段階の調書、証拠物、起訴状、これらは公判が開かれるまで世間に開示されない。狙いは二つ、まだ有罪と決まっていない被疑者・被告人の名誉を守ること、そして裁判官や世論に予断を与えず公正な裁判を保つこと。だが但書がある。「公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合」は公にできる。この一行が、報道機関と捜査機関の駆け引きの舞台になる。誰が、何を、どこまで出せるのか、その線引きはこの曖昧な但書の解釈に委ねられている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法47条は、訴訟に関する書類の公判開廷前における公開を原則として禁止する規定である。捜査段階で作成・収集された供述調書、証拠物、起訴状などが対象となり、被疑者・被告人の名誉保護と予断排除による公正な裁判の確保を目的とする。但書は、公益上の必要その他の事由があり相当と認められる場合に限り、例外的な公開を認める。

こんなときに使う

• 性犯罪の被害に遭い、加害者がどんな供述をしているのか知りたい。だが弁護士を通じて記録を求めても、公判が始まる前は「47条で非公開」と返ってくる。あなたが当事者であっても、開廷前の壁は同じように立ちはだかる。ただし犯罪被害者保護法には、別ルートで閲覧を認める道がある
• もし、あなたが逮捕された段階で供述調書の中身までワイドショーで流されたら、どう感じるか。まだ有罪と決まっていないのに社会的に裁かれていく。47条はこの予断と名誉の毀損を防ぐための盾だが、但書の「公益上の必要」が、その盾を貫いてくることがある
• 記者として捜査関係者から内部資料を入手した。報じれば特ダネだが、出所の公務員は守秘義務違反に問われる。あなたのスクープが、情報源を法廷に立たせる引き金になる。
• 研究や再審の準備のために過去の確定事件の記録を閲覧したい。だが刑事確定訴訟記録法では保存期間が定められ、期間を過ぎた記録は廃棄される。あと数年で永遠に失われる記録もある、動くなら今だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者として事件記録を見たい場合、47条の非公開原則を直接崩そうとせず、犯罪被害者保護法3条の公判記録閲覧謄写の制度を使う2. 担当検察官または裁判所に閲覧謄写の申出を行い、被害回復や損害賠償請求の準備など正当な理由を具体的に示す3. 開廷前で記録が出ない段階でも、被害者参加制度や被害者支援センターを通じて手続の見通しを得ておく4. 民事の損害賠償(民法709条)に必要な記録は、刑事手続の進行に合わせて閲覧時期を逃さない

訴えられた側：1. 公判前に自分の供述調書や捜査内容が報道で流れたら、まず弁護人にその出所と開示の経緯を確認させる2. 漏らした主体が捜査機関側なら、守秘義務違反(国家公務員法100条など)の問題として、また47条本文の趣旨に反する開示として抗議の足場を組む3. 名誉やプライバシーの侵害があれば、別途民事の損害賠償(民法709条、710条)を検討4. 但書の「相当と認められる場合」に当たらない開示だった点を具体的事実で示し、予断による不利益を公判で主張する

時効（請求できる期限）：47条自体に特定の時効はない。記録の閲覧については、判決確定後は刑事訴訟法53条により原則公開へ転換し、確定訴訟記録の閲覧請求は刑事確定訴訟記録法の定める保管・保存期間内に限られる(最新の改正状況をご確認ください)。報道による名誉等の侵害を理由とする損害賠償は、損害および加害者を知った時から原則3年(民法724条)

学説

通説：47条本文の非公開原則は、無罪推定下の被疑者・被告人の名誉保護と予断排除による公正な裁判の確保を根拠とする。但書の『相当と認められる場合』は、報道の公共性等の公益と非公開利益を比較衡量して個別に判断されると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により規定。戦後改正で当事者主義・公開原則が強化されるなかで、開廷前の記録非公開が手続的調整として置かれた