刑事訴訟法 第49条

解説

弁護士をつけずに刑事裁判に臨むことになったとする。法廷で証人が何と言い、検察官がどう主張し、裁判官が何を確認したのか、その公式の記録である公判調書は、自分の手の届かない場所にあると思い込んでいないか。刑事訴訟法49条はその思い込みを覆す。弁護人がいない被告人は、裁判所の規則に従って、自分の手でこの公判調書を閲覧できる。さらに、字が読めない場合や目が見えない場合は、朗読を求める権利まで保障されている。なぜこれが効くのか。弁護人がいれば、記録の閲覧・謄写は弁護人の権利（40条）として当然に行われる。だが本人だけのとき、その窓口が閉じれば、あなたは自分の裁判で何が公式に残されたかすら確認できないまま判決を迎える。49条は、丸腰の被告人に残された情報アクセスの扉だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法49条は、弁護人を選任していない被告人本人に対し、裁判所の規則の定めるところに従って公判調書を閲覧する権利を認める規定である。あわせて、被告人が文字を読めないとき又は目が見えないときには公判調書の朗読を請求できることを定め、弁護人の閲覧・謄写権（同法40条）を持たない本人の記録アクセスを補完する。

こんなときに使う

• 国選弁護人をつけず本人で軽微な事件に臨んだ。証人尋問のあと、自分の記憶と法廷でのやり取りが食い違っている気がしてならない。公判調書を閲覧すれば、証人が公式記録上で実際に何と証言したかを確認できる。次回期日の反論を、記憶頼みではなく記録に基づいて組み立てられる
• 視覚障害があり、紙の調書を自分では読めない。それでも49条後段により、公判調書の朗読を求められる。これは裁判所の温情ではなく明文の権利であり、障害を理由に自分の裁判の記録から締め出されることはない
• もし第一審の判決に納得できず控訴を考えているなら、その前に公判調書で記録を確認したくないか。控訴期間は判決宣告の翌日から14日（刑訴373条）と極めて短い。あと二週間という窓の中で、調書の閲覧を請求し、突くべき争点を洗い出す必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 弁護人がいない状態なら、まず期日後に書記官室で公判調書の整理状況を確認し、いつ閲覧可能になるかを聞く2. 裁判所の規則に従って閲覧を請求、紙で残したいなら謄写（コピー）を別途申請する3. 字が読めない、目が見えない場合は遠慮なく朗読を請求する（49条後段の明文の権利） 4. 閲覧を不当に拒まれたら、裁判所書記官の処分に対する異議申立て（刑訴121条等）を検討、泣き寝入りしない

訴えられた側：1. 弁護人をつけるか本人で進めるか決める段階なら、本人には49条の閲覧権はあるが、弁護人の40条の包括的な閲覧・謄写権には及ばないと理解しておく2. 重大事件や記録が膨大な事件では、国選弁護人（刑訴36条）の選任を強く検討、閲覧権だけでは防御が手薄になる3. 本人で進めるなら、各期日後の調書閲覧を習慣化し、記録の食い違いを早期に見つける4. 控訴を見据えるなら、調書の文言を早めに確保しておく

時効（請求できる期限）：公判調書の閲覧自体に固有の時効はないが、訴訟の進行に連動して動く。控訴を前提に記録を確認するなら、控訴期間は判決宣告の翌日から14日（刑訴373条）と極めて短い。判決が確定した後は、閲覧の根拠が刑事確定訴訟記録法による手続へ切り替わる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴49条の本人閲覧権は、弁護人の包括的な閲覧・謄写権（同法40条）を持たない被告人に対し、武器対等の理念から最低限の記録アクセスを保障する規定と解されている。後段の朗読請求権は、識字・視覚の障害がアクセスの壁とならないよう実質的平等を図るものとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、戦後の当事者主義的手続の一環として、弁護人なき被告人の公判調書閲覧権および朗読請求権が定められた。