刑事訴訟法 第53条

解説

終わった刑事事件の記録は、あなたが当事者でなくても閲覧できる。これを多くの人は知らない。刑事訴訟法53条1項は「何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覧することができる」と定める。何人も、つまり赤の他人のあなたでも、だ。判決文だけでなく、証拠書類や公判調書まで、原則として記録を保管する検察庁の窓口で見られる。ただし無条件ではない。記録の保存や役所の事務に支障があるとき（1項但書）、非公開とされた事件や閲覧禁止記録（2項）には制限がかかる。逆に、憲法82条2項但書が掲げる政治犯罪・出版に関する犯罪・国民の権利が問題となった事件は、閲覧を禁止できない（3項）。あなたが握っておくべきは、この閲覧権が裁判公開原則の延長線上にあり、ジャーナリストや研究者だけの特権ではないという一点である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法53条は訴訟記録の閲覧権を定める規定であり、被告事件の終結後は何人も訴訟記録を閲覧できる旨を原則とする。記録の保存・事務への支障、非公開事件や閲覧禁止記録による制限、および憲法82条2項但書事件の閲覧禁止不可という例外を併せて規律し、裁判公開原則を事件終結後の記録にまで及ぼす条文として機能する。

こんなときに使う

• 世間を騒がせた事件の判決をニュースで知ったが、報道は断片的で全体像が見えない。もしその事件が確定していたら、あなたは管轄の検察庁で訴訟記録を申請し、判決理由や証拠の全文に自分で当たれる。孫引きの記事で止まる人と、一次資料を読む人とでは、語れる解像度が桁違いになる
• あなたが取引を検討している相手企業に、過去の係争歴があるらしいと小耳に挟んだ。確定した刑事事件なら53条の閲覧で裏取りができる。ただし保存期間と閲覧制限の壁があり、誰の何でも見放題というわけではない。情報の精度が、その後の契約判断を左右する
• もし、自分が関与した刑事事件の記録を、見ず知らずの第三者やライターに閲覧されたとしたら？ 終結した事件なら原則として閲覧は止められない。プライバシーに関わる部分があるなら、2項の閲覧制限指定を申し立てられるか、早めに動く必要がある
• あなたが研究者で、非公開で審理された事件の記録をどうしても分析したい。あと数年で保存期間が切れて廃棄されるかもしれない。2項の「正当な理由」を疎明し、保管者の許可を取りにいく時間は、もう長くは残されていない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 対象事件の管轄を確認、確定記録は原則として第一審裁判所に対応する検察庁が保管している2. その検察庁の記録閲覧窓口に申請、まず保存期間内かを確認3. 非公開・閲覧禁止記録（2項）なら『正当な理由』を具体的に疎明、研究・報道・自己の権利行使など目的を文書で明示4. 閲覧を断られたら理由を書面で求め、不服があれば検察官の処分として争う余地を検討。コピーが要るなら謄写の可否と手数料を別途確認する

訴えられた側：1. 自分が関与した事件記録が第三者に閲覧されうる立場なら、まず保存期間と現在の閲覧制限の有無を確認2. プライバシーや営業秘密に関わる部分があれば、2項の『一般の閲覧に適しない』指定（閲覧制限）の申立てを検討3. 既に閲覧・公表で不利益が生じたなら、別途プライバシー侵害として民事（民法709条）での対応を検討4. 情報公開法・個人情報保護法は訴訟に関する書類には原則適用されない（刑事訴訟法53条の2）点に注意、別ルートの開示請求は通りにくい

時効（請求できる期限）：閲覧の申請自体に期限はないが、訴訟記録は刑事確定訴訟記録法の定める保存期間（事件の軽重により数年から長期、刑事参考記録は別途長期保存）を過ぎると廃棄されうる。見たい記録は保存期間内に申請すること。手数料・謄写の要件は別法および各庁の運用で異なる（最新の運用をご確認ください）

学説

通説：53条1項の記録閲覧権は裁判公開原則（憲法82条）を事件終結後の記録に及ぼすものであり、何人にも認められる原則的権利と解される。ただし保存・事務への支障、非公開事件・閲覧禁止記録による制限、謄写は閲覧に当然含まれないといった限界がある。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、訴訟記録の閲覧権を定める規定として設けられた。