刑事訴訟法 第53条の2

解説

役所の情報は情報公開法で誰でも請求できる、そう信じている人は多い。だが刑事事件の記録だけは、その扉が最初から閉じている。本条は、訴訟に関する書類と押収物について、情報公開法も、個人情報保護法の開示請求の規定も、公文書管理法の管理ルールも、まとめて適用しないと宣言する。つまり、ある事件の捜査記録や不起訴記録を見たいとき、あなたが頼るべきは情報公開法ではない。刑事訴訟法53条の閲覧制度と、刑事確定訴訟記録法という別ルートだ。この入口を間違えると、何か月も情報公開請求と不服申立てを空回りさせた末、最初から土俵が違ったと気づくことになる。記者も、研究者も、被害者遺族も、自分の不起訴処分の理由を知りたい人も、まずこの一条で進む道が決まる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法53条の2は、訴訟に関する書類及び押収物に対し、情報公開法、独立行政法人等情報公開法、個人情報保護法第五章第四節の開示等の規定、並びに公文書管理法第二章の管理規定を適用しない旨を定める適用除外規定である。刑事記録の公開・閲覧は、これら一般法ではなく刑事訴訟法53条及び刑事確定訴訟記録法という専用の体系が規律する。

こんなときに使う

• もし、あなたが追っている事件の捜査記録を情報公開請求したら、どうなる？ 答えは「適用除外」。刑訴法53条の2が壁になり、一通の不開示通知で終わる。最初から刑事確定訴訟記録法で動くべきだった、と後から気づく
• 交通事故で家族を失い、相手が不起訴になった。理由を知りたくて役所に情報公開請求をしても出てこない。検察庁への不起訴記録開示申請という別ルートを知っているかどうかで、その後の民事賠償で使える証拠が集まるかが決まる
• あなたが過去に不起訴になった事件の記録に、自分の生々しい個人情報が残っている。削除や訂正を求めたくても、個人情報保護法の開示・訂正・利用停止の規定は適用されない。自分の情報なのに、一般的なコントロール手段が閉ざされている
• 確定した刑事事件の記録を研究で使いたい。だが保管期間が過ぎれば廃棄される。残り時間は記録ごとに違う。今すぐ刑事確定訴訟記録法で閲覧を押さえないと、二度と読めない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 刑事事件の記録が欲しいなら、情報公開請求は最初から外す。土俵が違う2. 事件が裁判で確定済みなら、刑事訴訟法53条と刑事確定訴訟記録法で、検察庁に保管記録の閲覧・謄写を申請3. 不起訴で終わった事件は検察庁へ不起訴記録の開示を申請。民事訴訟で必要な実況見分調書・供述調書は開示される運用がある4. いずれも保管期間があるので、確定・処分の直後に動くのが鉄則

訴えられた側：1. 自分の事件記録に残る個人情報は、個人情報保護法の開示・訂正・利用停止請求では動かせないと理解する2. 記録の閲覧範囲は刑訴法53条・刑事確定訴訟記録法が別建てで規律し、第三者の閲覧にはプライバシー保護の制限がかかる場面がある3. 自分の記録への第三者アクセスを制限したいなら、その専用ルートで閲覧制限の申出や関係者としての意見を主張する4. 報道・研究目的の第三者請求が来た場合も、一般法ではなく刑事手続の枠で対応を検討する

時効（請求できる期限）：情報公開法のような開示請求期限の問題ではない。鍵は記録の保管期間。刑事確定訴訟記録法に基づき、確定記録は罪名・刑期に応じた保管期間（数年から数十年）が過ぎると廃棄される。閲覧したい記録は保管期間内に申請しなければ物理的に消える。起算点は裁判確定時または不起訴処分時（最新の保管期間をご確認ください）

学説

通説：刑事記録には被疑者・被害者・参考人の機微な個人情報、捜査手法、供述が含まれるため、情報公開法等の一般的な開示ルールを一律に適用せず、刑事手続の特性に合わせた刑訴法53条・刑事確定訴訟記録法の専用体系で公開・閲覧を調整すべきとされる。

改正の年表

1. 1.平成11年（1999年） 新設：情報公開法の制定に伴い新設。訴訟に関する書類及び押収物を情報公開法の適用対象から除外し、公開を刑事訴訟法・刑事確定訴訟記録法の体系に委ねた。
2. 2.平成15年（2003年） 改正：個人情報保護法の制定に伴い、訴訟記録中の個人情報を同法の開示等の規定の適用対象から除外する規定を追加。
3. 3.平成21年（2009年） 改正：公文書管理法の制定に伴い、訴訟書類及び押収物を同法の管理規定の適用対象から除外する第3項・第4項を追加。
4. 4.令和3年（2021年）公布・令和4年（2022年）施行 改正：個人情報保護法のデジタル改革関連改正に伴い、適用除外の引用を同法第五章第四節へ整理。実質的な除外内容は維持。