刑事訴訟法 第54条

解説

裁判所から書類を受け取る、その当たり前の場面に、あなたの権利を左右する仕掛けが隠れている。本条は、刑事事件の書類の送達について、裁判所規則に特別の定めがなければ、民事訴訟の送達ルールを準用すると定める。つまり起訴状も略式命令も召喚状も、民事と同じ方法で届けられる。ここで知っておくべきは、送達は「あなたが読んだとき」ではなく「あなたに届いたとされるとき」に効力が生じる点だ。同居の家族が受け取れば補充送達、郵便受けに差し置けば差置送達、これで送達済みになる。そして送達の日から、正式裁判を求める14日も、上訴の期間も動き出す。封を開けずに机に積んでいる間に、あなたの権利の時計は止まらず進んでいる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法54条は刑事手続における書類送達の準用規定であり、裁判所規則に特別の定めがない限り、民事訴訟に関する法令の送達規定を準用する旨を定める。ただし公示送達に関する規定は準用の対象から除外される。準用により補充送達・差置送達・書留郵便に付する送達などの方法が刑事手続にも及ぶ。

こんなときに使う

• 出張で家を空けている間に、略式命令の謄本が同居の家族に補充送達された。あなたが帰宅して封を開けたのは10日後。だが正式裁判を求める14日（刑事訴訟法465条）は送達日から進んでおり、残りはわずか4日。家族が受け取った日を確認しないまま放置すれば、罰金がそのまま確定する
• 引っ越して住所変更を裁判所に届けないまま、旧住所に書留郵便に付する送達がされた。あなたが一度も現物を見なくても、発送した時点で送達の効力が生じる。後で「知らなかった」と言っても、送達は完了したものとして扱われる
• もし起訴状の謄本が、公訴提起から2か月以内に送達されなかったら？ 公訴の提起は遡って効力を失う（刑事訴訟法271条2項）。検察側の事務の遅れが、被告人を救うことがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. あなた宛の書類が家族や同居人に渡された、または郵便受けに入っていたと知ったら、まず受取日を確認し記録する2. 略式命令なら正式裁判請求は14日（刑事訴訟法465条）、判決等の上訴は告知日から進行する（同358条）。一日でも過ぎれば原則確定する3. 受取日が不明なら配達記録を取り寄せ、起算点を特定する4. 残り日数が少ないなら、まず弁護人に連絡して請求書面の準備を最優先にする

訴えられた側：1. 送達に瑕疵があると考えるなら（補充送達の受領者が同居人といえない、付郵便送達の前提となる住所届出に問題がある等）、その効力を争える2. 自己の責に帰すことのできない事由で期間を過ぎた場合は、上訴権回復の請求（刑事訴訟法362条以下）を検討する3. 回復請求は事由が止んだ日から所定期間内に行う必要があり、遅滞すれば救済の道も閉ざされる4. 争点は事実関係の立証が要るため、配達記録や受領状況の証拠を早期に確保する

時効（請求できる期限）：送達自体に固有の時効はない。重要なのは送達を起点に走る期間で、控訴は14日（刑事訴訟法373条）、略式命令への正式裁判請求は14日（同465条、起算は告知日、同358条）。起訴状の謄本は公訴提起から2か月以内の送達が必要で、徒過すると公訴の提起が遡って失効する（同271条2項、最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：刑訴54条による準用の範囲は、民事訴訟に関する送達の法令規定全般に及ぶが、公示送達に関する規定は明文で除外される。除外は、刑事手続では被告人が現実に告知を受ける利益を民事以上に重視する趣旨と理解される。刑事の公示送達は刑事訴訟規則の独自の定めによる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 制定：現行刑事訴訟法（法律第131号）の制定に伴い、書類の送達につき民事訴訟に関する法令を準用する規定として置かれた。公示送達に関する規定は準用から除外された。