刑事訴訟法 第465条

解説

自転車のひったくり、万引き、無免許運転。警察と検察の手続を経て、ある日あなたの郵便受けに「略式命令」が届く。罰金〇万円。多くの人は交通反則金と同じ感覚で振り込み、それで終わったと思う。だが終わってはいない。略式命令は前科だ。前科調書に記録され、職業によっては資格・許認可に響く。そして刑事訴訟法465条が、あなたに一度だけの逃げ道を用意している。告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求すれば、公開の法廷でやり直せる。ただしこれは賭けでもある。正式裁判では、裁判所は略式命令の内容に拘束されない（468条3項、つまり結論を縛られない）。罪に身体刑の定めがあれば、罰金が拘禁刑に跳ね上がる可能性すらある。14日の沈黙は同意、14日の行動は再戦。どちらを選ぶかで、あなたの記録の中身が変わる。

法的な位置づけ

正式裁判の請求とは、略式命令を受けた者または検察官が、告知を受けた日から14日以内に書面で申し立てることにより、略式手続による非公開・書面審理を、公開の法廷で行う通常の刑事裁判へと移行させる手続上の権利をいう。刑事訴訟法465条が根拠規定である。

こんなときに使う

• 無免許運転で略式命令が届いた。罰金30万円。だが封筒を開けたのは告知から既に10日後で、残りはあと4日。正式裁判を請求して公開法廷で争うか、振り込んで前科を確定させるか、今夜じゅうに決めなければならない
• もし略式命令の罰金を払ったあとで、それが一生残る前科だと気付いたら、取り消せるか。原則できない。14日を過ぎて確定すれば、略式命令は確定判決と同一の効力を持つ（470条）。覆す手段はほぼ残っていない
• 被害者との示談がまとまりかけているのに、略式命令が先に届いた。正式裁判を請求すれば法廷で示談成立を主張できる。ただし略式命令に拘束されないぶん、刑がかえって重くなる賭けにもなる
• 知人が酒気帯び運転で略式命令を受けて悩んでいる。あなたは14日の期限と、正式裁判は略式命令に拘束されない（つまり軽くなる保証がない）ことを三分で説明できる。その一言で知人の判断は変わる

取るべき行動

被害を受けた側：被害者として略式命令の罰金が軽すぎると感じても、正式裁判を請求する権利は被告人と検察官にしかない（465条1項）。できるのは、担当検察官に対し正式裁判請求を促す上申、または処分が不当に軽いと考える場合の検察審査会への申立てだ。損害の回復は刑事手続とは別に、民事の損害賠償（民法709条）で並行して進める。刑事の罰金は国庫に入り、あなたの手元には来ない点に注意する

訴えられた側：1. 封筒の消印と告知日を確認し、14日の起算点を特定する（告知を受けた日の翌日から起算、初日不算入が原則） 2. 略式命令をした裁判所宛てに「正式裁判請求書」を書面で提出する（465条2項、電話・口頭は不可） 3. 請求は賭けだと理解する。正式裁判は略式命令に拘束されず（468条3項）刑が重くなる可能性があるため、提出前に弁護士へ見通しを相談する4. 請求しても第一審判決までは取下げ可能（466条）、相手の出方を見て撤退もできる

時効（請求できる期限）：略式命令の告知を受けた日から14日以内に、書面で請求しなければならない（465条）。期間は初日を算入せず翌日から起算するのが原則。14日の経過、または請求の取下げによって略式命令は確定判決と同一の効力を生じ（470条）、以後は原則として争えなくなる

学説

通説：略式手続は軽微事件の迅速処理と公開裁判保障の調和を図る制度であり、465条の正式裁判請求権はその要となる。正式裁判では468条3項により裁判所は略式命令に拘束されず、不利益変更禁止は働かないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、略式手続（461条以下）の一環として正式裁判の請求（465条）が規定された。