刑事訴訟法 第464条

解説

信号無視や一時不停止、万引き、暴行。比較的軽い罪で警察と検察を通った先に、ある日ポストに届くのが略式命令だ。簡易裁判所が公開の法廷を開かず、書面だけで罰金や科料を言い渡す手続で、たいていは納付書が同封されている。多くの人はほっとして、コンビニで払って終わりにする。だがここに、知らないと損をする事実が二つある。一つ、罰金を払えばそれは立派な前科であり、海外渡航や一部の資格にまで影を落とす。二つ、略式命令の告知を受けた日から14日以内なら、あなたは正式裁判の請求ができる。民訴ではなく刑訴のこの条文は、罰金額や根拠条文と並んで、この14日の権利を必ず命令書に書けと国に命じている。つまり略式命令の紙には、あなた自身が逆転を申し立てる扉の場所が、最初から印刷されているのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法464条は略式命令の必要的記載事項を定める規定である。略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑および附随の処分のほか、告知があった日から14日以内に正式裁判の請求ができる旨を示さなければならない。書面審理による略式手続において、被告人の正式裁判請求権を手続的に保障する機能を担う。

こんなときに使う

• 酒席のいざこざで相手を小突き、暴行罪で罰金30万円の略式命令が届いた。払えば終わると思っていないか。それは前科として記録に残り、数年後に管理職へ昇進するときの身辺調査で、ふいに顔を出すことがある
• 痴漢を疑われ、やっていないのに早く解放されたくて認めてしまった。略式命令が届いた今、争えるのはあと14日。1日でも過ぎれば、その罰金は確定判決と同じ重さで固まる
• 友人が「道交法違反で罰金の紙が来た、払えばいいんだよね」と相談してきた。あなたが返すべきは、払う前に告知の日付を数えろという一言。請求期限を逃した瞬間、無実を主張する道は永久に閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 略式命令書の「告知があった日」を確認し、14日後をカレンダーに記入する。これが全ての起点2. 罰金はまず払わず、争点を整理する。事実が違うのか、証拠が弱いのか、違法な取調べがあったのか3. 14日以内に、略式命令を出した簡易裁判所宛に書面で正式裁判の請求を出す（465条）。書式は裁判所窓口で確認できる4. 可能なら請求前に刑事に強い弁護士へ相談。当番弁護士や法テラスの無料相談を使い、前科の重さと争う勝算を比較する

訴えられた側：1. 事実を争わない場合でも、罰金が前科になること、それが職業・資格・海外渡航にどう響くかをまず確認する2. 影響が重いなら、正式裁判で執行猶予や減軽、情状を主張する余地がないか検討3. そもそも検察段階で略式の同意を求められた時点（461条の2）が分かれ道で、不同意なら通常手続に回せる4. 受け入れて納付する前に、自分が該当しうる資格の欠格事由を一度調べておく

時効（請求できる期限）：略式命令の告知があった日から14日以内（465条）。この14日は不変期間で、原則として延長されない。経過すると正式裁判の請求はできなくなり、略式命令は確定判決と同一の効力を持つ（470条）。起算日は命令が告知された日であり、納付書の発行日や郵便の消印ではない点に注意

学説

通説：464条が掲げる事項は略式命令の必要的記載事項であり、とりわけ正式裁判請求権の告知は、書面審理で公開裁判を受ける権利が一時的に省かれる略式手続において、被告人の手続保障を担保する核心的記載と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、略式手続の一環として略式命令の記載事項が規定された。書面審理を前提としつつ正式裁判請求権の告知を必要的記載とする構造が採られた。