刑事訴訟法 第470条

解説

スーパーで万引きをして捕まった、自転車を盗んだ、痴漢で現行犯逮捕された。多くの軽微な刑事事件は、法廷に一度も立たないまま「罰金○○円」という一枚の紙、略式命令で幕を閉じる。問題は、その紙を受け取って14日間、何もしなければどうなるかだ。刑事訴訟法470条は、正式裁判を請求しないまま期間が過ぎれば、その略式命令が確定判決と同一の効力を持つと定める。裁判官の前で一言も話さないまま、あなたには前科がつく。罰金を振り込む行為を、駐車違反の反則金と同じ感覚でやってしまう人は多い。だが反則金は行政処分、略式命令は刑事の有罪判決だ。この一文の差が、あなたの履歴に一生残る。

法的な位置づけ

刑事訴訟法470条は略式命令の確定効を定める規定であり、略式命令が正式裁判請求期間の経過または請求の取下げによって確定判決と同一の効力を生ずる旨を規律する。正式裁判請求を棄却する裁判の確定によっても同一の効力が生じ、確定後は通常の確定判決と同様に既判力および執行力を有する。

こんなときに使う

• 痴漢で逮捕され、勾留が解けた数日後に「罰金30万円」の略式命令が郵送されてきた。あと10日で正式裁判請求の期限。払えば前科が確定し、争えば長期戦に入る。この10日間で、あなたの人生が二つに分岐する
• もし、あなたの会社の従業員が業務上横領で略式命令を受け、罰金を払って確定したらどうなる。それは確定判決と同一の効力を持つので、懲戒解雇の正当事由を基礎づける有力な事実として使われうる。刑事が終わった後に、雇用の問題が動き出す
• あなたが暴行の被害者で、加害者は略式命令の罰金だけで幕引きになった。これで終わりかと納得がいかない。だが刑事が確定しても、慰謝料や治療費の損害賠償は別軌道で動かせる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が略式命令で確定しても、あなたの民事上の損害賠償請求権（民法709条）は消えない。刑事と民事は別軌道だ2. 検察庁に刑事記録の閲覧・謄写を請求し、加害者が認めた事実を民事訴訟の証拠に使う3. 不起訴や軽すぎる処分に納得いかない場合は検察審査会への申立てを検討4. 慰謝料や治療費は罰金とは無関係に別途請求できる

訴えられた側：1. 略式命令の告知日を確認、その翌日から14日以内が正式裁判請求の絶対期限（465条） 2. 罰金を払う前に、前科がつくことの影響（就職・資格・在留）を冷静に評価3. 事実に争いがある、または前科を避けたいなら書面で正式裁判を請求、命令は確定せず通常公判へ移る4. 弁護人と相談し、正式裁判では略式より重い刑もありうる点（不利益変更禁止は不適用、実務上の運用に幅あり）も含めて判断5. 払って確定させるのも一つの選択、その場合は前科を受け入れる決断だと自覚する

時効（請求できる期限）：正式裁判の請求は、略式命令の告知を受けた日の翌日から14日以内（刑事訴訟法465条1項）。この期間の経過、または請求の取下げにより、本条の効力（確定判決と同一）が生じる。期間経過後は原則として中身を争えない

学説

通説：略式命令の確定効（刑訴470条）は、被告人が14日以内に正式裁判を請求しなかったことへの帰結として正当化される。正式裁判請求に不利益変更禁止（刑訴402条）は適用されず、正式裁判の結果として略式命令より重い刑となる可能性は理論上残るとするのが通説であり、実務上の運用には幅があるとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、略式手続と略式命令の確定効を定める規定群（461条以下・470条）が整備された。