刑事訴訟法 第468条

解説

駐車場での小競り合いや軽い暴行で、ある日いきなり「略式命令、罰金三十万円」という書面が裁判所から届く。法廷に立った覚えもないのに、刑がもう決まっている。納得できず「正式裁判を請求すれば軽くなるはずだ」と考える人は多い。だが、ここに落とし穴がある。刑訴法468条3項は、正式裁判では裁判所が略式命令に拘束されないと定める。控訴審にある不利益変更禁止（402条）の規定が、ここには存在しない。つまり、あなたが正式裁判を求めた結果、法定刑の範囲内であれば、三十万円の罰金が増額され、罪によっては拘禁刑に振れる可能性すら理論上ある。告知を受けてから14日。この期間にあなたが本当に決めているのは「争うか、払うか」ではなく、「重くなるリスクを引き受けてでも、公開の法廷で言い分を通すか」だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法468条は、略式命令を受けた者が正式裁判を請求した場合の処理を定める手続規定である。不適法な請求は決定で棄却され（1項）、適法な請求は通常の公判手続により審判される（2項）。その審判は略式命令の内容に拘束されず（3項）、本来の刑事審理が尽くされる。

こんなときに使う

• 通勤途中の接触トラブルで相手を押し、暴行罪で略式命令が届いた。罰金二十万円。やっていないと思っているあなたは正式裁判を請求したい。だがその前に、暴行罪の法定刑は二年以下の拘禁刑または三十万円以下の罰金。負ければ略式命令より重い結論が出る道もある。請求ボタンを押す前に、勝算と下振れリスクの両方を計算する必要がある
• もし、あなたに残された時間があと三日だったら？ 略式命令の正式裁判請求は告知から14日（刑訴法465条）。この期限を一日でも過ぎれば、罰金は確定し、前科として記録される。請求権が消えた後に出した書面は、468条1項で問答無用に棄却される
• あなたが正式裁判を請求したが、審理が進むうちに「これは負けるし、もっと重くなりそうだ」と気づいた。まだ間に合う。判決が出るまでは請求の取下げ（466条）が可能で、取り下げれば元の略式命令が確定する。引き際を知っているかどうかで、結末が変わる
• 性犯罪や暴力事件の被害者として、加害者が正式裁判に移行した。あなたの氏名や住所が法廷で被告人に知られるのが怖い。2023年の改正で、検察官は裁判所にあなたの個人特定事項を秘匿する措置を求められるようになった（本条4項以下）。泣き寝入りせず、検察官にこの措置を求めるよう伝えられる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 略式命令が届いたら、まず告知日を起点に14日の期限（465条）を手帳に書き込む、一日でも過ぎれば請求権は消える2. その罪の法定刑の上限を調べる、または当番弁護士・法律相談で確認し、正式裁判で重くなる現実的可能性を評価する3. 言い分が通る見込みが高く、かつ下振れリスクが許容できるなら正式裁判を請求、見込みが薄いなら略式命令を受け入れる判断もある4. 請求は書面で、方式違反があると入口で棄却される（468条1項）ので、書式は裁判所書記官に確認する

訴えられた側：1. 正式裁判を請求した後、審理の中で証拠状況が不利と分かったら、判決が出る前に取下げ（466条）という選択肢を思い出す2. 取り下げれば元の略式命令が確定し、それ以上重くなる事態を回避できる3. 公開法廷での主張に勝算があるなら、不利益変更禁止がない前提で、それでも争う価値があるか弁護人と最終確認する4. あなたが被害者で個人情報の露出を恐れる立場なら、検察官に本条4項の秘匿措置を求めるよう申し入れる

時効（請求できる期限）：正式裁判の請求は、略式命令の告知を受けた日から14日以内（刑訴法465条1項）。起算は告知日の翌日から計算する。この期間を過ぎた請求は、468条1項により決定で棄却される。棄却決定には即時抗告ができるが、争えるのは「期間内だったか」「方式に違反がないか」という入口の点に限られる

学説

通説・実務：468条3項により正式裁判の審判は略式命令に拘束されず、控訴審の不利益変更禁止（402条）は準用されない。よって被告人のみの請求でも略式命令より重い刑が可能であり、請求は勝算と下振れリスクを比較衡量して判断すべきとされる。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、略式手続および正式裁判請求の処理規定として468条が置かれた。請求の適否判断（1項）、通常審判への移行（2項）、略式命令への非拘束（3項）の枠組みが整えられた。
2. 2.令和5年（2023年） 改正：犯罪被害者等の個人特定事項の秘匿制度（271条の2）の創設に伴い4項〜6項を新設。令和6年2月15日施行。正式裁判移行後も検察官が被害者等の氏名・住所等の秘匿措置を裁判所に求められるようにした。