刑事訴訟法 第463条
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- 第四百六十二条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に従い、審判をしなければならない。
- 2.検察官が、第四百六十一条の二に定める手続をせず、又は第四百六十二条第二項に違反して略式命令を請求したときも、前項と同様である。
- 3.裁判所は、前二項の規定により通常の規定に従い審判をするときは、直ちに検察官にその旨を通知しなければならない。
- 4.検察官は、前項の規定による通知を受けたときは、速やかに、裁判所に対し、被告人に送達するものとして、起訴状の謄本を提出しなければならない。
- 5.第一項及び第二項の場合には、第二百七十一条及び第二百七十一条の二の規定の適用があるものとする。この場合において、第二百七十一条第一項中「公訴の提起」とあるのは「第四百六十三条第四項の規定による起訴状の謄本の提出」と、同条第二項中「公訴の提起が」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知が」と、第二百七十一条の二第二項中「公訴の提起において、裁判所に対し、起訴状とともに」とあるのは「第四百六十三条第三項の規定による通知を受けた後速やかに、裁判所に対し」とする。
- 6.前項において読み替えて適用する第二百七十一条の二第二項の規定による起訴状抄本等の提出は、第三百三十八条（第四号に係る部分に限る。）の規定の適用については、公訴の提起においてされたものとみなす。
この条文の基本情報
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 刑事訴訟法第463条は、日本の刑事訴訟法に含まれる条文です。
- 刑事訴訟法第463条の条文原文は「第四百六十二条の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定…」で始まります。
- 刑事訴訟法第463条は第六編に置かれています。
- 刑事訴訟法の公布日は昭和23年7月10日です。
- 刑事訴訟法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
- 刑事訴訟法第463条の前の条は刑事訴訟法第462条の2です。
- 刑事訴訟法第463条の次の条は刑事訴訟法第463条の2です。
- 刑事訴訟法第463条には、要件・効果とよくある質問をまとめた解説が本ページにあります。
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下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。
- 正式書式
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第463条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/323AC0000000131 - 本サイト収録
刑事訴訟法（昭和二十三年法律第百三十一号）第463条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/323AC0000000131/463
わかりやすく解説 AI による整理。効力は条文原文が基準です
要点刑事訴訟法463条は、略式命令が相当でないと裁判所が思料するとき、被告人の同意があっても通常の規定に従い審判しなければならないと定める。検察官の説明義務違反でも通常審判へ移行する。
Q · 略式の罰金に同意したら、必ず罰金で終わるの？
同意していても裁判所が通常審判に回すことがある
終わるとは限りません。刑事訴訟法463条1項により、被告人の同意があっても、事件が略式命令になじまない、または相当でないと裁判所が思料すれば、通常の規定に従い公開法廷で審判されます。さらに検察官が461条の2の説明手続を怠って略式請求した場合は、463条2項により手続違反だけで通常審判へ移行します。略式は当事者だけで完結せず、裁判所という関所を必ず通る仕組みです。
解説
スピード違反や軽微な傷害で、検察官から略式手続の話が来た。罰金を払えば終わり、裁判所には行かなくていい、そう聞いて同意した人は多い。だが略式命令は、検察官が請求すれば自動的に出るものではない。刑事訴訟法463条は、裁判所に拒否権を握らせている。事件が略式になじまない、または相当でないと裁判官が思料すれば、あなたの同意があっても通常の公開法廷で審判される。さらにこの条文はあなたを守る盾でもある。検察官が461条の2の手続（あなたに正式裁判を受ける権利を説明し、異議がないかを確認する手続）を怠ったまま略式請求すれば、それだけで通常審判に移行する。略式で穏便に片付けたい、という検察官の見込みが、裁判所の一存で崩れる場面があるということだ。
法的な位置づけ
刑事訴訟法463条は通常審判への移行を定める規定であり、略式命令の請求を受けた裁判所が、事件を略式命令に付すことができない、もしくは相当でないと判断したとき、または検察官が所定の説明手続を怠ったときに、通常の公開審判手続へ移行すべき旨を規定する。書面審理である略式手続に対する適正手続上の歯止めとして機能する。
手順・フロー
AI による整理。効力は条文原文が基準です
手順
- 1.略式の同意を求められたら争点の有無を確認 検察官から略式の話と同意書が出されたら、即サインせず「事実関係に争いはないか」を冷静に確認する。過失の有無や事実認定に争いがあるなら同意しない。同意しなければ検察官は通常起訴するしかなく、最初から公開法廷で争える
- 2.通常審判移行の通知が来たら直ちに弁護人を選任 裁判所が463条で通常審判に移すと、検察官に通知が届く（3項）。落胆せず、書面だけでは有罪と断じきれないと判断された有利なサインと捉え、直ちに弁護人を選任する。通知後に弁護士を探し始めると準備期間を失う
- 3.当番弁護士・国選弁護人の制度を活用 費用面で私選弁護人が難しい場合、当番弁護士（初回無料）や資力要件を満たせば国選弁護人を利用する。法テラスの民事法律扶助も併せて確認し、防御体制を整える
- 4.起訴状謄本の送達を受け第一回公判に備える 検察官が起訴状謄本を裁判所に提出し（4項）、あなたに送達される。通常審判は書面審理ではなく公開法廷なので、第一回公判期日までに弁護人と防御方針（無罪主張・情状立証など）を固める
- 5.略式命令が既に出た場合は14日以内に正式裁判請求 通常審判に移行せず略式命令が出てしまった場合でも、告知から14日以内なら正式裁判を請求できる（465条）。期限を過ぎると確定し前科が残るため、争う意思があれば速やかに書面で請求する
よくある質問 AI による整理
Q1略式手続とは何ですか？
公開の法廷を開かず、検察官が提出した書面の審理だけで罰金・科料を科す簡易な刑事手続です。被告人の同意（異議がないこと）が前提で、刑事訴訟法461条以下が定めます。
Q2略式命令と通常裁判の違いは何ですか？
略式命令は書面審理のみで罰金・科料に限られ公開法廷が開かれません。通常裁判は公開の法廷で証拠を調べ、無罪主張や懲役刑も対象になります。463条はこの両者をつなぐ移行規定です。
Q3通常審判への移行とはどういう意味ですか？
略式で処理する予定だった事件を、裁判所の判断で公開法廷の通常裁判に切り替えることです。463条1項・2項が定め、移行すると検察官は起訴状謄本を裁判所へ提出します（4項）。
Q4略式命令に同意しないとどうなりますか？
検察官は略式請求できず、通常起訴するしかありません。結果としてあなたは最初から公開法廷で争えます。事実に争いがあるなら同意しない選択が重要です。
Q5略式命令に不服なとき正式裁判はいつまでに請求できますか？
略式命令の告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できます（刑事訴訟法465条）。この期間を過ぎると略式命令が確定し、前科として残ります。
Q6略式命令で前科はつきますか？
つきます。略式命令も有罪判決と同じく確定すれば前科（罰金前科）になります。「裁判所に行かない＝前科にならない」は誤解で、軽く考えると後で不利益が生じます。
Q7略式手続でも弁護士に相談すべきですか？
事実に争いがあるなら相談すべきです。同意の前に争点の有無を確認でき、通常審判に移行した場合は当番弁護士や国選弁護人の制度も利用できます。
Q8略式命令の罰金はいくらまでですか？
略式命令で科せるのは100万円以下の罰金または科料です（刑事訴訟法461条）。これを超える刑や懲役・禁錮は略式では科せず、通常裁判が必要です。
この条文についての質問 AI による整理
Q1略式の罰金に同意したのに、裁判所から普通の裁判にすると言われました。同意は無駄だったんですか？
無駄ではありません。あなたの同意は略式の前提条件で、それがなければそもそも略式請求できません（461条の2、462条）。ただし同意があっても、裁判所が事件を略式になじまないと判断すれば463条1項で通常審判に移せます。実務のポイント：裁判所が通常審判に回すのは、書面だけでは有罪と断じきれない、つまりあなたに有利に働く可能性がある場面が多い。「面倒になった」と落胆する人が多いが、実は無罪や軽い処分を争うチャンスが開いたサインかもしれない
Q2検察官が略式の説明をちゃんとしてくれなかった気がします。それでも罰金は確定しますか？
確定しません。検察官が461条の2の手続（正式裁判を受ける権利の説明と異議確認）を怠って略式請求した場合、463条2項により裁判所は通常の審判をしなければなりません。手続を飛ばした略式は無効化されます。実務のポイント：略式の説明が形式的に流されるケースは実務で珍しくない。後から「説明を受けていない」と争うのは難しいので、同意書にサインする場でその場で内容を確認し、不明点は必ず質問する。サイン後の巻き戻しは正式裁判請求（465条）に頼るしかなくなる
間違えやすい点 AI による整理
- 略式に同意すれば必ず略式命令が出ると思われているが、裁判所は同意があっても拒否できる。略式命令を出すかどうかの最終判断権は裁判官にあり、被告人の同意はその前提条件にすぎない
- あなたから見れば「罰金を払って早く終わらせたい」だが、裁判所から見れば「書面だけで有罪と断じてよい事件か」が問われている。この視点の落差に気づかないと、本来なら法廷で争えたはずの事件を、みすみす前科にしてしまう
- 「略式か通常裁判か、自分が選ぶもの」と思いがちだが、問いの立て方が違う。あなたが選べるのは「略式に同意しない」ところまでで、「略式で確定させる」ことまでは選べない。最終的に略式でいくかは裁判所が決める
| 比較の観点 | この条文 | ほかの条文 |
|---|---|---|
| 手続の性質 | 463条：略式から通常審判への移行（裁判所の職権判断） | 461条・462条：略式命令とその請求（書面審理） 465条：略式命令後の正式裁判の請求（被告人の救済） |
| 判断・申立ての主体 | 裁判所（同意があっても職権で移行できる） | 検察官（被告人の同意を前提に請求） 被告人または検察官（命令告知後） |
| 発動の要件 | 略式になじまない/相当でない、または461条の2違反 | 100万円以下の罰金・科料 + 被告人の異議なし 略式命令の告知から14日以内 |
| 結果 | 公開法廷での通常審判（起訴状謄本提出へ） | 書面審理のみで罰金・科料が確定 略式命令が失効し通常の公判手続へ |
他国ではどう定めているか 4 か国
検察官の簡易判決処刑の請求につき、法院が通常手続によるべきと認めるときは通常程序で審判する点で日本463条と機能的にほぼ同一
약식명령 청구事件で法院が略式に付すのが相当でないと認めるとき公判절차에 회부（移行）する。日本463条1項に対応
Strafbefehl の発付に裁判官が同意しないときは公判期日を指定する。書面処理への裁判所の歯止めという構造が日本463条と共通
米国は plea bargaining と petty offense 処理が中心で、検察官請求の書面命令を裁判所が職権で公判に戻す制度的等価物は存在しない
AI による対応参考であり、公式の対照ではありません。各国の原文が基準です
想定される場面と対応 AI による整理
こんなときに使う
- 万引きで略式の罰金20万円に同意したあなた。略式で済むと思っていたら、裁判所から「通常の規定に従い審判する」との通知が届いた。裁判官は供述に不自然な点を見て、書面だけでは判断できないと考えたのだ。あなたは弁護人を立て、公開法廷で争うことになる。罰金で終わるはずが、無罪を主張する道が突然開ける
- もし検察官が、あなたに正式裁判を受ける権利を一言も説明せず略式請求していたら? 463条2項により、その手続違反だけで事件は通常審判に移される。あなたが内容を理解しないまま罰金が確定する、という最悪の展開を法が手前で止めている
- 通常審判への移行が決まると、検察官は速やかに起訴状の謄本を裁判所に提出しなければならない（4項）。ここから先は普通の刑事裁判だ。第一回公判期日までに防御の準備を整える時間は、もう限られている
取るべき行動
被害を受けた側：1. あなたが被害者の事件が略式で処理されそうなら、検察官に被害感情と処罰意見をはっきり伝える。略式は罰金のみで、あなたの声が反映されにくい2. 被害が重い、事実に争いがあると考えるなら、その旨を検察官に上申、463条で通常審判に移る判断材料になる3. 通常審判に移れば被害者参加制度（刑事訴訟法316条の33）や意見陳述の道が開ける4. 起訴状での氏名秘匿（271条の2）を希望するなら早めに申し出る
訴えられた側：1. 略式の同意を求められたら、事実関係に争いがあるか冷静に確認、争いがあるなら同意しない2. 既に同意していても裁判所が463条で通常審判に移すことがある、通知が来たら直ちに弁護人を選任3. 当番弁護士・国選弁護人の制度を活用4. 通常審判は書面審理ではなく公開法廷、起訴状謄本の送達を受けたら第一回公判期日に向け防御方針を固める5. 略式命令が既に出てしまった場合は、告知から14日以内に正式裁判を請求できる（465条）
時効（請求できる期限）：463条自体に被告人側の期限はない（裁判所の職権判断）。ただし関連手続には時計がある。略式命令を受けた後に通常裁判で争うには、命令の告知から14日以内に正式裁判の請求が必要（465条）。通常審判移行後は、検察官が速やかに起訴状謄本を提出する義務を負う（463条4項）
学説
通説：463条1項の『相当でない』の判断は、事実に争いがある、量刑事情の調査を要する、被告人の防御権保障が必要などの観点から裁判所が職権で行うとされる。同条2項は461条の2の権利告知を担保する手続的保障であり、違反があれば瑕疵の治癒を待たず当然に通常審判へ移行すると解されている。
改正沿革 AI による整理
- 令和5年（2023年） 犯罪被害者等の情報保護のための改正に伴い、被害者特定事項を秘匿する起訴状抄本等の制度（271条の2）を通常審判移行の場面にも適用する5項・6項が整備された。改正年・全改正回数は人的検証を要する
改正の年表
- 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、略式手続に関する規定群とともに通常審判移行の規定が置かれた。書面審理である略式に対する適正手続上の安全弁として設計された。改正回数の総数は人的検証を要する
- 2.令和5年（2023年） 改正：犯罪被害者等の情報保護のための改正に伴い、被害者特定事項を秘匿する271条・271条の2の制度を通常審判移行の場面にも準用する5項・6項が整備された。施行日・全改正回数は人的検証を要する
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