刑事訴訟法 第462条

解説

駐車違反の延長で書類送検された、酒気帯びで捕まった、ちょっとした万引きで現行犯逮捕された。これらの軽い罪の多くは、あなたが法廷に一度も立たないまま罰金が確定する。その仕組みが略式手続だ。462条は、検察官が略式命令を請求するとき、起訴と同時に書面で行い、そこに『被疑者が略式手続に異議がない』ことを示す書面（461条の2第2項）を添付しなければならないと定める。ここが急所だ。あなたが警察や検察で署名させられる『略式手続に異議ありません』という一枚の紙、それがこの添付書面の正体である。署名した瞬間、あなたは公開の法廷で裁判を受ける権利を自ら手放し、簡易裁判所が書面審査だけで罰金を科せる状態を作り出す。しかも確定すれば前科がつく。署名する前に、その紙が何を意味するかを知っているかどうかで、あなたの人生記録が変わる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法462条は略式命令の請求方式を定める規定であり、検察官が略式命令を請求する際は、公訴の提起と同時に書面で行い、その書面に被疑者の異議がない旨を記載した書面（461条の2第2項）を添付しなければならない旨を規律する。被疑者の明示的同意を略式手続の前提要件として手続上担保する条文である。

こんなときに使う

• 酒気帯び運転で捕まり、検察庁で『略式でいいですね、異議ありませんね』と紙を差し出された。あなたは早く帰りたい一心でサインする。それが略式命令請求に添付される異議なし書面だ。後日、罰金の通知が郵便で届く。前科一つが、その日のサインで確定していた
• もし、略式命令が郵便で届いてから罰金を払うべきか迷っているとしたら？ 払えば確定、前科がつく。だが受け取ってから14日以内なら、正式裁判を請求できる（465条）。期限を過ぎた瞬間、その選択肢は永遠に消える
• 万引きで略式罰金20万円の命令が届いた。心当たりはあるが金額に納得できない。14日、それがあなたに残された時間だ

取るべき行動

被害を受けた側：（略式命令を既に受け取った場合）1. 封筒や謄本の受領日・送達日を即確認し、14日の起算点を特定する2. 罰金額と認定された事実に納得できるか検討、心当たりや金額に争いがあるなら動く3. 14日以内に略式命令を出した簡易裁判所へ『正式裁判請求書』を提出（465条）、書面一枚でよい4. 請求すれば略式命令は効力を失い、通常の公判でゼロから審理される。弁護士相談は早いほどよい

訴えられた側：（起訴段階で異議書面への署名を求められた場合）1. 署名を急がない、『内容を確認したい』と一旦持ち帰ることもできる2. 略式手続＝前科＋罰金確定だと理解した上で、争う余地があるなら『正式裁判を希望する』と明言、これで略式請求はできなくなる（461条の2、463条） 3. 事実に争いがなく早期解決を優先するなら略式に同意する判断も合理的、ただし前科の効果は理解しておく4. 迷えば当番弁護士・国選弁護を活用する

時効（請求できる期限）：正式裁判の請求は、略式命令の告知（通常は謄本の送達）を受けた日から14日以内（刑事訴訟法465条）。この期間を過ぎると略式命令は確定判決と同一の効力を持ち、前科が確定する（同468条）。起算点は送達日であり、封筒の受領日を必ず記録すること

学説

通説：略式手続は、軽微で争いのない事件を法廷を開かず書面審査で迅速に処理する制度であり、公開裁判を受ける権利（憲法37条）の例外として、被疑者の異議がないことを前提要件とする。462条が異議なし書面の添付を必須とし、465条が14日の正式裁判請求権を残すのは、迅速性と権利保障の均衡を図る趣旨である。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、第六編「略式手続」の一部として462条が置かれ、略式命令の請求を公訴提起と同時に書面で行うべきことが定められた