刑事訴訟法 第462条の2

解説

「日本に司法取引はない」、多くの人はそう信じている。だが2018年6月から、特定の犯罪に限って『協議・合意制度』が静かに動いている。会社ぐるみの談合や脱税で、末端のあなたが上司や会社の不正を検察に明かす見返りに、自分は軽い処分で済ませてもらう、それが日本版の司法取引だ。462条の2は、その取引が略式命令（罰金で終わる簡易な手続）と交わる地点に置かれた一本の歯車である。検察官があなたの事件で略式命令を請求するとき、あなたとの間に合意があれば、検察官は合意の内容を書いた書面を裁判所に同時に差し出さなければならない。なぜか。裁判所が『なぜこの被告は罰金で済むのか』を知らないまま判を押さないためだ。さらにあなたが途中で合意から離脱すれば（350条の10第2項）、その離脱の書面も裁判所に届く。取引の存在を裁判所に隠せない、それがこの条文の仕事だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法462条の2は、略式命令の請求と協議・合意制度との接点を規律する手続規定である。検察官は、合意のある事件で略式命令を請求する際に合意内容書面を、合意からの離脱があった際に離脱書面を、それぞれ裁判所に提出する義務を負う。簡易迅速な略式手続においても取引の存在を裁判所に開示させ、司法的統制を確保する点に意義がある。

こんなときに使う

• あなたは中堅メーカーの営業課長。同業他社との価格カルテルに関与していたが、検察との協議で会社と上司の関与を証言した。見返りに、あなた個人の処分は独占禁止法違反の罰金、略式命令で決着する。検察官は略式請求と同時に、あなたとの合意内容書面を裁判所に差し出す。『なぜ罰金で済んだか』の理由が、裁判官の手元に必ず残る
• もし合意して証言したあと、『やっぱり会社を売りたくない』と心変わりしたら？ 略式命令が出る前であれば、350条の10第2項で合意から離脱できる。そのときも検察官は離脱の書面を裁判所に差し出す義務を負う。取引の途中経過まで、すべて裁判所が把握する仕組みだ
• 脱税事件。経理担当のあなたが、社長の指示を検察に明かす。あなた自身は略式罰金で決着する
• 合意から離脱するか迷っているなら、タイムリミットは『裁判所が略式命令をする前』。そこを過ぎれば、もう離脱の余地は閉じる

取るべき行動

被害を受けた側：（協議・合意で協力する側のあなた）1. 弁護人を必ず通すこと。協議・合意は弁護人の関与が法律上の要件（刑訴350条の3、350条の4）で、弁護人なしの合意は成り立たない。2. 合意内容書面に『あなたの処分の見込み（略式罰金等）』を可能な限り具体的に書き込ませる。3. 虚偽の証言には別途刑事罰（刑訴350条の15）があるので、誇張や創作は厳禁。4. 離脱の選択肢（350条の10）と、離脱した場合の供述の扱いを事前に弁護人と詰めておく

訴えられた側：（合意によって名指しされる側のあなた）1. 共犯者が司法取引であなたを名指しした可能性を疑う。協力者の供述には『自分を軽くするため』という動機があり、信用性に疑問符が付く。2. 弁護人を通じて協力者の合意内容書面の開示を求める。なぜその人物が証言したのか、見返りは何かを把握する。3. 協力者供述を裏付ける補強証拠の有無を精査する。4. 自分自身も協議・合意の対象になりうるか弁護人と検討する

時効（請求できる期限）：合意からの離脱は『裁判所が略式命令をする前』までに告知しなければ効力を生じない（本条2項、刑訴350条の10第2項）。略式命令が出た場合は、その告知を受けた日から14日以内に正式裁判を請求できる（刑訴465条）。（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：462条の2は、簡易迅速を旨とする略式手続に協議・合意制度を接続する際、取引が裁判所の目の届かない密室で完結することを防ぐための統制規定と理解される。合意内容書面・離脱書面の提出義務は、簡易手続の効率性を損なわずに合意の存在を可視化し、司法的統制を及ぼす均衡点に位置づけられる。

改正の年表

1. 1.平成28年（2016年） 新設：協議・合意制度（刑訴350条の2以下）の新設に伴い本条を新設。略式命令の請求時に合意内容書面の提出を、合意からの離脱時に離脱書面の提出を検察官に義務付けた。平成30年（2018年）6月1日施行。