刑事訴訟法 第463条の2

解説

交通違反や軽微な事件で略式手続に同意した。罰金を払えば終わる、正式裁判より楽だ、そう思って書面にサインした。ところが略式命令がいつまでも届かない。多くの人はただ待つ。だが刑訴法463条の2は、請求から四箇月以内に略式命令があなたに告知されなければ、公訴の提起そのものがさかのぼって効力を失うと定める。つまり起訴がなかったことになる。役所の事務処理が遅れただけで、あなたへの刑事手続が丸ごと消える。さらに裁判所はこの場合、決定で公訴を棄却しなければならない。あなたが何かを請求する必要すらなく、期限が過ぎれば効力が消える仕組みだ。略式という最も軽い入口に、これほど強力な被告人保護の安全弁が仕込まれていることを、ほとんどの人は知らない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法463条の2は略式命令の失効を定める規定であり、前条の場合を除き、略式命令の請求があった日から四箇月以内に略式命令が被告人に告知されない場合、公訴の提起がさかのぼって効力を失う旨を規定する。この場合、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならず、当該決定は即時抗告の対象となる。

こんなときに使う

• あなたがスピード違反で略式手続に同意してから、もう三箇月半が過ぎた。罰金の納付書がまだ届かない。あと半月、四箇月の壁を越えれば、この起訴は自動的に効力を失う。今すぐ略式請求の日を確認すべきだ
• もし略式命令が四箇月をわずかに過ぎて届いたら？ 一日でも四箇月を超えていれば公訴は失効する。請求日と告知日の差を一日単位で数えることが、ここでは勝敗を分ける
• 軽微な事件で略式請求された。書類が役所内で滞留。気づけば五箇月。起訴は消えていた
• 友人が略式命令を待ち続けて不安だと相談してきた。あなたは請求日から四箇月を数えるよう助言できる

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害を訴えた事件が略式手続に回された場合、四箇月以内に略式命令が告知されなければ、加害者への起訴は遡って失効する。手続の進行を放置せず、検察官に進捗を確認すること。万一失効しても、民事の損害賠償請求（民法709条）は別軌道で生きており、刑事の結末に左右されない。刑事が消えても民事で動ける道は残る

訴えられた側：1. 略式命令の請求があった日を最優先で特定する。弁護人または裁判所への記録謄写請求で確認2. 請求日から四箇月の経過をカレンダーで管理3. 四箇月を一日でも過ぎても命令が告知されていなければ、公訴の失効を主張、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない（本条2項） 4. 既に略式命令が検察官に告知されている場合でも、四箇月超過なら裁判所は略式命令を取り消した上で公訴棄却する。検察官側に届いていても、あなたに届いていなければ失効する点が鍵

時効（請求できる期限）：略式命令の請求があった日から四箇月。この期間内に略式命令が被告人に告知されなければ、公訴の提起はさかのぼって効力を失う（本条1項）。起算点は請求日、満了の判定は被告人への告知日。なお公訴棄却の決定に対しては、三日以内に即時抗告ができる（本条3項、刑事訴訟法422条）

学説

通説：本条の四箇月期限は、被告人の同意により簡易迅速な処理を選んだ以上、国家は速やかに結着させる義務を負うとの趣旨に基づく。期限経過による公訴の遡及的失効は職権で発生し、裁判所は決定で公訴を棄却しなければならない。被告人の側からの請求は不要と解されている。