刑事訴訟法 第467条

解説

郵便受けに、裁判所からの「略式命令」が届く。罰金30万円、と書いてある。出頭もしていない、法廷に立ってもいないのに、もう刑が決まっている。多くの人はここで諦め、納付書を握りしめる。だが、その紙の片隅に救済の道が隠れている。略式命令の告知を受けた日から14日以内なら、あなたは「正式裁判の請求」ができる（刑訴法465条）。普通の公開法廷で、もう一度ゼロから争えるのだ。467条は、その請求を「誰ができるか」「どう取り下げるか」を、上訴の各規定を借りてきて定めている。最も重要なのは取下げの一方通行性。いったん請求を取り下げると、同じ事件で二度と正式裁判は請求できない（361条準用）。弁護人や法定代理人も請求できるが、あなたの明示した意思には反せない（356条準用）。たった一本の準用条文の裏に、あなたが法廷を取り戻すための手続全体が畳み込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法467条は、正式裁判の請求とその取下げに上訴の規定を準用する技術的条文である。これにより請求権者の範囲（弁護人・法定代理人を含む）、取下げの書面方式、取下げ後の再請求禁止といった上訴で確立した手続準則が、略式命令に対する不服申立てにもそのまま適用される。

こんなときに使う

• 信号無視か何かで略式命令、罰金20万円。心当たりが薄いのに、あと10日で確定してしまう。正式裁判を請求すべきか、それとも払って終わらせるべきか。請求すれば公開法廷で証拠を争えるが、有罪なら罰金が上がるリスクもある。この14日の判断が、あなたの前科の中身を決める
• 万引きで略式起訴され、略式命令が届いた。弁護人は「正式裁判で争いましょう」と請求したが、あなた本人は早く終わらせたい。355条準用で法定代理人や弁護人も請求できるが、356条準用であなたの明示した意思に反することはできない。
• 家族が略式命令の正式裁判を請求した後、やっぱり面倒だと取り下げた。だが後日、命令の内容に重大な誤りが見つかる。361条準用で、取り下げた以上もう請求できない。一度の取下げが、争う権利を永久に消した

取るべき行動

被害を受けた側：1. 略式命令の告知（送達）を受けた日を確認、ここが14日の起算点2. 心当たりがない、罰金が重すぎる、争う証拠があるなら、14日以内に書面で「正式裁判の請求」を当該裁判所へ提出（465条） 3. 請求の前に必ず弁護人へ相談、当番弁護士制度や法テラスを活用。正式裁判は有利にも不利にもなる4. 請求すれば通常の公開審理に戻り、証拠調べ・被告人質問が可能になる。353条・355条準用で弁護人や法定代理人も請求できる

訴えられた側：1. すでに正式裁判を請求したが取り下げを考えているなら、361条準用の「一方通行」を必ず認識、取り下げれば同じ事件で二度と請求できず撤回もきかない2. 取下げは書面で行う（360条準用）。弁護人が請求していてもあなたの意思で取下げできるが、結果はあなたが負う3. 争点が薄く罰金額が相場どおりなら、正式裁判で逆に重くなるリスクもある。請求維持か取下げかを弁護人と損得試算4. 略式命令のまま確定させても前科は残る、その点も判断材料に入れる

時効（請求できる期限）：正式裁判の請求は、略式命令の告知（送達）を受けた日から14日以内（刑訴法465条1項）。この期間は不変期間で延長されない。14日を過ぎると略式命令が確定し、正式裁判の道は閉ざされる。取下げは確定前ならできるが、一度取り下げると再請求は不可（467条が準用する361条）

学説

通説：467条は固有の実体規定を持たず、上訴に関する規定を正式裁判の請求とその取下げに準用する技術的条文と解される。これにより請求権者・取下げの方式・取下げ後の再請求禁止などが上訴と平仄を合わせて画定される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定に伴い、略式手続および正式裁判の請求に関する一連の規定の一部として置かれた。