刑事訴訟法 第466条

解説

駐車場での小競り合いや軽微な交通違反で、ある日ポストに簡易裁判所からの「略式命令」が届く。罰金○万円、とだけ書かれた一枚の紙だ。納得いかないあなたは、14日以内に正式裁判を請求した。ここまでは多くの人が知っている。だが本当の分岐点はその先にある。刑訴法466条は、いったん請求した正式裁判を、第一審の判決が出るまでなら取り下げられると定める。なぜこれが武器になるのか。略式命令に対する正式裁判には、控訴審のような不利益変更禁止の原則が働かない。つまり、正式に争った結果、最初の略式命令より重い刑を言い渡される可能性がある。法廷で形勢が悪いと見えたとき、判決の言渡し前に請求を取り下げれば、元の略式命令がそのまま確定する。この退き際を知らない人は、引くべき場面で引けず、傷を広げる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法466条は正式裁判請求の取下げを定める規定であり、略式命令に対して申し立てられた正式裁判の請求を、第一審の判決があるまでの間に限り撤回できる旨を規定する。取下げにより手続は略式命令の確定（同法470条）へと帰着し、その撤回には上訴の取下げに関する規定が準用される（同法467条）。

こんなときに使う

• 暴行事件で罰金30万円の略式命令を受けたあなたが、「やってない部分がある」と正式裁判を請求した。だが公判で目撃証人の供述が思ったより不利。このまま判決を待てば30万円より重くなりかねない。判決言渡しの前なら、466条で請求を取り下げて元の30万円に戻せる。退き際を見極める一手が、損失を確定させる
• もし、正式裁判を請求したあとで「やっぱり争うのをやめたい」と思ったら、いつまで引き返せるのか。答えは『第一審の判決があるまで』。裁判官が主文を読み上げた瞬間、もう取り下げはできない。あなたに残された猶予は、判決期日の朝までだ
• 軽微な傷害事件の被害者であるあなたのもとに、検察から「加害者が正式裁判を請求した」と連絡が来る。書面で済むはずだった事件が公開の法廷に移り、あなたが証人として呼ばれる可能性が出てくる。だが加害者が466条で取り下げれば、審理は開かれず元の略式命令が確定する

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者が略式命令を受けたか、正式裁判を請求したかは、担当検察官や被害者支援の窓口を通じて確認できる場合がある2. 加害者が正式裁判を請求すると公開の法廷で審理され、あなたが証人として呼ばれる可能性がある3. 加害者が請求を取り下げれば（466条）、元の略式命令が確定し罰金が科される4. 損害賠償は刑事手続とは別軌道なので、民事（民法709条）で別途請求する必要がある点に注意

訴えられた側：1. 略式命令の告知日を確認し、14日の請求期限（465条）をカレンダーに記入2. 請求前に弁護士へ「争えば無罪・減刑の見込みがあるか」「最悪どこまで重くなりうるか」を確認、不利益変更禁止が及ばない点を踏まえて判断3. 請求後は公判の流れを注視し、形勢不利と見たら判決の言渡し前に取り下げ（466条）、元の略式命令を確定させる4. ただし取り下げは不可逆（467条準用）なので、退く前に弁護人と最終確認

時効（請求できる期限）：正式裁判の請求は略式命令の告知を受けた日から14日以内（刑訴法465条）。その請求の取り下げは『第一審の判決があるまで』可能（466条）、判決の言渡しがあれば取り下げは一切できなくなる。起算点は略式命令の告知日

学説

通説：略式命令に対する正式裁判では、被告人の同意を前提とする略式手続とは性質が異なり、控訴審のような不利益変更禁止は及ばないと解されている。466条が判決前の取下げを認めるのは、争いに踏み出した被告人に重罰化を回避する退路を確保する趣旨を含む