刑事訴訟法 第471条

解説

裁判所で判決が言い渡された。だがその瞬間に刑務所へ連れて行かれるわけではない。刑事訴訟法471条が定めるのは、裁判はこの法律に特別の定めがある場合を除き、確定した後に執行するという大原則だ。「確定」とは、上訴期間（控訴なら14日）が過ぎる、あるいは上訴を取り下げて、もう争えなくなった状態を指す。つまり判決言渡しの翌日から数えて14日間、あなたには争う窓が開いている。この窓の間、懲役（拘禁刑）の執行は始まらない。逆にこの14日を黙って過ごせば、判決は確定し、検察官（472条）が執行を指揮し始める。罰金なら納付命令、自由刑なら収容だ。例外もある。勾留や保釈の決定、押収など一部の裁判は確定を待たず即時に執行される。あなたが本当に知るべきは、判決が出た日が終わりではなく、確定までのカウントダウンが始まる日だということだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法471条は裁判の執行時期に関する原則規定であり、裁判はこの法律に特別の定めがある場合を除き、確定した後に執行すると定める。確定とは、上訴期間の経過や上訴の取下げにより当事者がもはや争えなくなった状態を指し、その時点まで自由刑等の執行は開始されない。

こんなときに使う

• 執行猶予なしの実刑判決を受けた。控訴するか迷っているうちに14日が過ぎた。判決は確定し、ある日検察庁から呼出しが届く。出頭すれば収容、行かなければ収容のための執行が動き出す。争う窓は、迷っている間に音もなく閉じる
• 罰金30万円の判決が確定したのに払えなかったら、どうなる？ 換刑処分として労役場留置になり、判決で定めた1日あたりの金額で日数換算され、その日数だけ拘置される。罰金は「払えない」では済まされない
• 友人が「判決が出たからもう終わりだ」と落ち込んでいる。だが確定前なら控訴できる。あなたは14日が鍵だと教える側になる
• 死刑判決が確定しても、自動で執行されるわけではない。法務大臣の執行命令（475条）が必要で、確定から執行まで何年もかかるのが通常だ。確定即執行ではない、ここが多くの人の最大の誤解

取るべき行動

被害を受けた側：1. 加害者に有罪判決が出ても、確定するまで刑は執行されない。報道で「判決」を知っても、確定前なら被告人は通常どおり生活している2. 確定したかどうかは、事件担当の検察官や検察庁の被害者ホットラインで確認できる3. 刑事に付随する損害賠償命令も確定後に執行力が生じるので、確定したら相手の財産への強制執行の準備を進める4. 被害者等通知制度に登録すれば、刑の執行状況や出所予定の通知を受けられる

訴えられた側：1. 判決言渡しの翌日から控訴は14日、これを逃すと確定し執行される2. 控訴するなら期間内に控訴申立書を原裁判所へ提出3. 控訴しないと決めても、重病・妊娠・介護などの事情があれば、弁護人を通じて執行停止（480条、482条）や収容時期の調整を検察官に相談4. 罰金なら確定前に分割・猶予を徴収担当へ打診、放置すれば労役場留置のリスク5. 未決勾留日数の本刑算入（刑法21条）も確認する

時効（請求できる期限）：控訴・上告の提起期間はいずれも裁判が告知された日から進行し（刑訴358条）、控訴は14日（373条）、上告も14日（414条による準用）。初日不算入で14日目の経過とともに上訴がなければ裁判は確定し、確定後に執行される（471条）

学説

通説：471条の確定後執行の原則は、刑罰権の確実な実現と、誤った裁判を上訴で是正する機会の保障という二つの要請の均衡点に立つ。確定前に執行すれば後の無罪判断で原状回復ができないため、争う機会が尽きる確定時まで執行を待つと解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、裁判は特別の定めがある場合を除き確定後に執行するという原則が定められた。