刑事訴訟法 第355条

解説

懲役や禁錮(2025年6月から拘禁刑)の実刑判決を言い渡された瞬間、その場で身柄を拘束されることがある。頭が真っ白になり、控訴の期限である14日が、何もできないまま過ぎていく。ここで効いてくるのが刑事訴訟法355条だ。上訴(控訴・上告)できるのは被告人本人だけではない。原審で付いていた代理人や弁護人が、あなたのために独立して上訴できる。あなたが一枚の書面も書けなくても、弁護人が控訴状を出せば上訴権は守られる。ただし無制限ではない。356条により、あなたが明示で「上訴しない」と言えば、弁護人はそれに反して上訴できない。沈黙しているうちは弁護人が動けるが、あなたの明確な拒否は弁護人の上訴権を止める。この二重構造を知っているかどうかで、迷っている14日間に権利を失うか守り抜くかが分かれる

法的な位置づけ

刑事訴訟法355条は、原審における代理人または弁護人に、被告人のための独立した上訴権を認める規定である。被告人本人の上訴権（351条）とは別に、原審で選任されていた弁護人が控訴・上告を提起でき、被告人が判決後の混乱や身柄拘束により自ら手続を取れない場合の防御権を補完する。

こんなときに使う

• 実刑判決を言い渡され、その場で勾留された。控訴期限は14日、だが拘置所の中で書類をどう出せばいい? 実は、原審で付いていた弁護人があなたのために控訴状を出せる。あなたが一枚も書かなくても上訴権は守られる
• 判決公判の帰り道、頭が真っ白で何も決められない。弁護人に「とりあえず控訴だけ出しておいてください」と一言。それで14日の崖は越えられる
• あなたは判決を受け入れて早く終わらせたいのに、弁護人が控訴すべきだと言う。弁護人はあなたの意思に反して上訴できるのか。356条が答えを持っている。あなたが明示で拒めば、弁護人は上訴できない
• 国選弁護人だったから判決で終わりだと思っていた。だが原審の国選弁護人も、355条であなたのために控訴を出せる立場にある。ただし控訴審の弁護人は別途選任が必要で、その段取りを判決前に確認しておく必要がある

取るべき行動

被害を受けた側：不利な判決を受け、上訴を考えている被告人の場合：1. 判決言渡しの日を起点に控訴期限14日を即カウント、初日は算入しない(刑訴55条) 2. 原審の弁護人に連絡し、権利保全のため控訴状を提出してもらう(355条)、あなた自身が動けなくても上訴は成立する3. 控訴審の弁護人は審級ごとに別途選任が必要、私選か国選かを早期に決める4. 控訴後、裁判所が指定する控訴趣意書の提出期限までに、本格的な争点整理を進める

訴えられた側：検察官が上訴してきた、または弁護人と上訴方針が食い違う場合：1. 検察官の上訴(351条)に対しては、答弁書・反論の準備を弁護人と詰める2. あなたが上訴を望まないのに弁護人が上訴しようとするなら、356条により、あなたの明示の意思表示で弁護人の上訴権を止められる、ただし口頭でなく書面で残すのが確実3. 逆に弁護人が消極的でも、あなた本人(351条)や法定代理人(353条)が独立して上訴できる4. 取り下げる場合は357条の手続による、取り下げると同一審級での再上訴はできない点に注意

時効（請求できる期限）：控訴・上告とも提起期間は14日(刑訴358条、控訴は373条、上告は414条が373条を準用)。期間は裁判が告知された日から進行し、初日は算入しない(刑訴55条)。即時抗告は3日(刑訴422条)。期間を1日でも過ぎると上訴権は消滅する

学説

通説：355条の上訴権は、被告人の防御権を実効化するため原審の代理人・弁護人に認められた独立の上訴権であるが、356条により被告人の明示した意思に反しては行使できないと解される。