刑事訴訟法 第351条

解説

一審で有罪判決を受け、頭が真っ白になっている被告人がまず知るべきは、裁判はまだ終わっていないという一点だ。刑事訴訟法351条は、検察官と被告人の双方に上訴権を与える。上訴とは控訴（高裁へ）、上告（最高裁へ）、抗告（決定への不服）の総称で、要するに上の裁判所にもう一度判断を求める権利である。重要なのは、この権利を持つのは「当事者」だけだという点だ。あなたが被害者なら、判決が軽すぎると感じても自分では上訴できない。動かせるのは検察官だけで、その判断にあなたの正義は委ねられる。さらに2項は、警察官など公務員の職権濫用事件で、検察が起訴しなかったため裁判所が付審判に付した特殊なケースを扱う。この場合、検察官役を務める指定弁護士が独立して上訴できる。市民が検察の不起訴をひっくり返す数少ない回路が、ここに埋め込まれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法351条は上訴権の主体を定める規定であり、検察官と被告人という当事者に控訴・上告・抗告をする権利を認める。第2項は、付審判に付された事件で検察官の職務を行う指定弁護士が、その裁判に対し独立して上訴できる特則を定める。被害者など当事者以外の者は上訴権を有しない。

こんなときに使う

• 一審で実刑判決が出た。控訴すべきか。控訴して逆に刑が重くなったらどうする、という不安で踏み出せないかもしれない。だが検察官が控訴していなければ、不利益変更の禁止（402条）でその恐れはない。判決翌日から14日、動かなければ確定する
• もし控訴期間の14日を1日でも過ぎたら、どうなる？ 判決は確定し、原則として二度と争えない。残されるのは再審という極めて狭い例外だけだ
• あなたの家族が留置場で警察官に暴行され死亡した。検察は身内に甘く不起訴。だが付審判請求が認められ、指定弁護士が公訴を維持して臨んだ一審は無罪。ここで指定弁護士は351条2項により独立して上訴できる。検察に握りつぶされかけた事件が、なお上の裁判所へ進む
• 高裁で控訴が棄却された。まだ最高裁がある。上告期限は同じく14日だが、上告できる理由は憲法違反や判例違反などに絞られる。残された武器の形が一審とは違うことを、ここで初めて知る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 被害者は上訴権を持たない（351条）。判決が軽すぎると感じたら、まず担当検察官に控訴を求める意見を、14日の上訴期間内に伝える。被害者参加制度（刑訴法316条の33以下）の窓口や被害者支援センター経由で。 2. 相手が警察官など公務員の職権濫用犯で検察が不起訴にした場合は、不起訴通知から7日以内に付審判請求（262条、263条）を検討。 3. 民事の損害賠償（民法709条）は刑事とは別軌道で進められる

訴えられた側：1. 控訴するなら、判決宣告の翌日から14日以内に『控訴申立書』を第一審裁判所へ提出（373条、374条）。趣意書は後日でよいので、まず申立てで権利を確保。 2. 資力がなければ控訴審でも国選弁護人を請求できる。 3. 検察官が上訴したか確認、していなければ不利益変更の禁止（402条）が働く。 4. 上告（最高裁）は理由が憲法違反・判例違反などに限られる（405条）ので、争点の組み方を弁護人と詰める

時効（請求できる期限）：控訴・上告は判決宣告の日の翌日から14日以内（373条、414条）。即時抗告は3日以内（422条）。起算は宣告日の翌日であり、判決書が届いた日ではない点に注意（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：351条の上訴権は当事者である検察官と被告人に専属し、被害者は上訴権を持たない。当事者主義と手続の明確性を重視する設計であり、その弊害は付審判（266条以下）における指定弁護士の独立上訴権（351条2項）によって部分的に補われると解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：連合国占領下で全面改正された現行刑事訴訟法において、上訴権の主体を当事者に限定する規定として整備。英米型当事者主義への転換を反映する。