刑事訴訟法 第352条

解説

あなたの知人が逮捕され、その事件であなたが貸した倉庫から物が押収された。あなたは被告でも検察官でもない、ただの第三者だ。それでも裁判所の押収決定に納得がいかないとき、黙って従うしかないと思っていないか。刑事訴訟法352条は、検察官と被告人「以外」の者でも、自分が決定を受けた者であれば抗告できると定める。証人として出頭せず過料を科された人、保釈保証金を没取された保証人、押収を受けた第三者。彼らは事件の当事者ではないが、自分に向けられた決定に対しては、上級裁判所に「この決定はおかしい」と争う権利を持つ。多くの人はこの一行の存在を知らず、裁判所の決定が来たら従うものだと諦める。だが本条は、当事者でないあなたにも反論の窓口を開けている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法352条は、抗告権者の範囲を定める規定であり、検察官及び被告人以外の者であっても、自己が決定を受けた者であれば抗告をすることができる旨を規定する。証人・押収を受けた第三者・保証人など、本案の当事者でない者に対する不服申立ての途を開く根拠条文として機能する。

こんなときに使う

• もしあなたが友人の刑事裁判に証人として呼ばれ、当日仕事で行けず、後日「過料10万円」の決定通知が届いたら? あなたは被告でも検察でもないが、352条であなた自身が抗告できる。即時抗告なら期間はわずか3日（刑訴422条）、通知を放置した瞬間に争う道が閉じる
• あなたが大家として貸した部屋で、借主が事件を起こし、あなた所有の家財まで証拠として押収された。被告は借主、でも財産を失うのはあなただ。押収の取消しを求める抗告は、当事者でないあなた自身が起こせる
• 保釈保証金を立て替えた友人が逃げ、保証金が没取された。痛手を負うのは保証人のあなた。没取決定への抗告、残された時間は数日

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた決定通知の「告知日」と決定の種類を確認、過料・没取・押収などは即時抗告（期限3日、刑訴422条）の可能性が高い2. 抗告申立書は不服のある決定をした原裁判所宛てに提出（刑訴423条）、上級審に直接出さない3. 自分が「決定を受けた者」に当たるか（押収を受けた、過料を科された等）を確認、当たれば被告でなくても352条で抗告権がある4. 期限が極端に短いので、通知を受けた当日に弁護士へ相談、間に合わなければ権利が消える

訴えられた側：1. あなたが被告本人なら、第三者（証人・保証人・押収を受けた人）が抗告すると、あなたの事件の証拠関係や進行に影響しうる点を把握する2. 第三者の抗告が証拠の押収取消しを狙うものなら、検察側の立証構造が崩れる可能性があり、弁護人と連携して状況を読む3. 自分自身の決定（勾留・保釈など）への不服は351条や抗告（刑訴419条以下）が根拠で、352条とは条文が別4. どの決定がどの条文で争えるか、混同せず整理する

時効（請求できる期限）：即時抗告は決定の告知を受けた日から3日（刑訴422条、初日不算入）。通常抗告に期間制限はないが、決定が執行されると実益を失うため事実上は早期申立てが必須。抗告できる決定の範囲は刑訴419条・420条で制限される

学説

通説：352条にいう『決定を受けた者』とは、決定によって直接に自己の権利を制約された者を指すと解されている。抗告できる決定の範囲は刑訴419条・420条によって制限されるため、本条は抗告権者の主体を画する規定として、これらの範囲規定と一体で理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い、検察官・被告人以外で決定を受けた者の抗告権を定める規定として置かれた。戦後の当事者主義的手続のもとで、当事者でない第三者の不服申立ての途を明文化した。