刑事訴訟法 第420条

解説

深夜、家族が逮捕され、二日後に『勾留が決まった』と電話が来る。多くの人はここで『あとは弁護士に任せて判決を待つしかない』と思い込む。それが最大の誤解だ。刑事訴訟法420条1項は、裁判の途中で出される細かい決定（管轄や訴訟手続に関するもの）について、原則として抗告（その決定に不服を申し立てる手続）を禁じている。裁判を引き延ばさせないためだ。だが同条2項が、勾留・保釈・押収・鑑定留置の四つだけは、この禁止の外に置いている。身体の自由とお金や物に直結するこの四つは、判決を待たずに今すぐ争える。さらに3項には罠がある。勾留を争うとき『そもそも犯罪の嫌疑がない（無実だ）』という理由では抗告できない。嫌疑の有無は本番の裁判で決めることだからだ。だから勾留を覆す戦いは、無実の主張ではなく、逃亡や証拠隠滅の恐れがないことに照準を合わせる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法420条は、判決前の中間的決定に対する抗告を原則として制限する規定である。裁判所の管轄または訴訟手続に関する決定は、即時抗告の特則がない限り抗告できない。例外として勾留・保釈・押収・押収物の還付・鑑定留置に関する決定は抗告でき、ただし勾留については犯罪の嫌疑の不存在を理由とする抗告は許されない。

こんなときに使う

• もし、今夜あなたの家族が勾留されたら、何日以内に動けばいい？ 通常抗告に法定の提起期間はないが、勾留はいつ起訴・処分されるか分からない。一日遅れるごとに、本人は留置場で過ごす。スピードがそのまま自由の長さになる
• あなたが被疑者として勾留され、弁護人が抗告を準備している。ここで弁護人が『被疑者は無実だ』とだけ書いた抗告状を出すと、3項で門前払いされる。勝てる抗告は『定まった住居がある、証拠を隠す立場にない、逃げる理由がない』と、勾留の要件（60条）を一つずつ崩す構成にする
• 事業をやっているあなたの事務所に家宅捜索が入り、パソコンとサーバーを丸ごと押収された。事業が止まる。押収に対する不服は2項により抗告できる。早期に『還付（返してもらうこと）』を求めて争えば、事業の停止を最小限にできる
• 友人が『兄が逮捕されてもう一週間、家族は何もできず待つだけだ』と相談してきた。あなたは『勾留には抗告できる、しかも嫌疑の有無ではなく逃亡・証拠隠滅の恐れで争うんだ』と教えられる。その一言が、待つだけの家族を動ける状態に変える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が勾留された、または物を押収された場合、まず弁護人を確保し『2項で抗告できる対象か』を確認する2. 勾留なら抗告の理由を嫌疑論ではなく勾留要件（住居・逃亡・証拠隠滅、60条）に絞るよう依頼する3. 押収なら『還付』を早期に請求、事業データは複製提供で原本還付を求める4. 抗告は決定を知ったら即座に動く。遅れるほど拘束が続く

訴えられた側：1. 取調べでは黙秘権を行使しつつ、弁護人と勾留抗告の方針を固める2. 抗告状で主張するのは『逃げない、隠さない、住所は定まっている』の三点、無実の主張は本番の裁判に取っておく3. 抗告が退けられても、状況変化（住居確保、被害者との示談）があれば保釈請求（88条以下）に切り替える4. 単独裁判官の決定なら抗告ではなく準抗告（429条）になる点に注意

時効（請求できる期限）：通常抗告に法定の提起期間はないが、原決定を取り消す実益がある間に出す必要がある（刑訴法421条）。即時抗告が定められた決定は提起期間3日（刑訴法422条）。勾留は身柄拘束が続くため、期間の有無に関わらず一刻も早く動くのが実務

学説

通説：420条1項は訴訟経済と迅速な裁判の要請から判決前の中間決定への抗告を制限するが、勾留等の人身の自由・財産に直結する処分は判決を待てば回復不能な不利益が生じるため2項で例外とし、3項は嫌疑判断の本案先取りを避けるため嫌疑論による勾留抗告を封じる、と理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定に伴い設けられた規定。判決前の中間決定への抗告制限と、勾留・保釈・押収・鑑定留置という例外、及び勾留に関する嫌疑論排除の構造を定める。