刑事訴訟法 第423条

解説

家族が逮捕され勾留された。裁判官の決定書を握りしめても、どこに不服を言えばいいか分からない。答えは刑事訴訟法423条にある。勾留、保釈請求却下、押収といった裁判所の「決定」に不服があるなら、抗告という手段がある。だがここで多くの人が間違える。抗告の申立書は、上級審ではなく、その決定を出した原裁判所そのものに差し出す。そして驚くべきは、原裁判所は自分の決定に理由があると認めれば、自らそれを更正できるという点だ。これを再度の考案という。理由がないと判断した場合でも、原裁判所は申立書を受け取った日から三日以内に意見書を添えて抗告裁判所へ送らねばならない。あなたの一通の書面は、まず決定を下した裁判官自身に再考を迫り、それでも覆らなければ三日のうちに上級審へと運ばれていく。

法的な位置づけ

刑事訴訟法423条は抗告の申立方式を定める手続規定であり、抗告をする者が申立書を原裁判所に提出すべきこと、原裁判所が自ら決定を更正できること（再度の考案）、理由なしと判断した場合に申立書受領から三日以内に意見書を添えて抗告裁判所へ送付する義務を負うことを規律する。

こんなときに使う

• もし、あなたの家族が勾留され、弁護人を通じて勾留決定に不服を申し立てたいと思ったら、どこに何を出す？ 答えは抗告裁判所ではなく、勾留を決めた原裁判所への申立書（423条1項）。出し先を間違えると、貴重な時間を空費する
• 保釈請求が却下され、勾留が続く依頼者を抱えた弁護人。抗告の申立書で原裁判所に再考を迫る。新たな身元引受人、新証拠を前面に出せば、原裁判所が自ら却下決定を更正することもある。上級審に行く前に身柄が動く
• あなたが検察官の立場で、裁判所が勾留請求を却下したとする。残された時間で即時抗告するか判断を迫られる。申立書は原裁判所に出し、原裁判所がそれでも理由なしと見れば三日以内に高裁へ送る。最初の三日で流れが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず対象が「決定・命令」か「判決」かを確認。勾留、保釈却下、押収などの決定なら抗告、判決なら控訴で入口が違う2. 申立書は抗告裁判所ではなく原裁判所に提出する（423条1項） 3. 即時抗告なら告知を受けた日から三日以内（422条）、この期限は絶対4. 申立書には再度の考案を引き出すための新事実、新論点を具体的に書く。原裁判所が更正すれば上級審に行かず決着5. 普通抗告には執行停止効がない（424条）ため、勾留を止めたいなら執行停止の申立ても併せて検討

訴えられた側：1. 相手が抗告しても、原裁判所が更正しない限り決定はすぐには覆らない2. 原裁判所が意見書を作成する段階で、決定を維持すべき理由を固めておく3. 普通抗告は原則として執行停止効がないため、相手の抗告中も現状（例：勾留の継続）は維持される4. 抗告裁判所での審理に備え、原決定の正当性を支える資料を早めに整理。準抗告（429条、430条）と取り違えていないかも確認

時効（請求できる期限）：即時抗告は決定の告知を受けた日から三日以内（刑事訴訟法422条、最新の改正状況をご確認ください）。普通抗告に法定の提起期間はないが、抗告の実益が失われる前に行う必要がある。なお423条2項は、原裁判所が理由なしと判断した場合、申立書を受け取った日から三日以内に抗告裁判所へ送付する義務を課す

学説

通説：423条2項の再度の考案は、原裁判所に最速の自己是正の機会を与える一方、理由なしと判断した場合の三日以内の送付義務により、最終的に中立的な抗告裁判所の審査を受ける権利を担保する構造と理解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）制定により、抗告の申立方式と再度の考案・送付義務を定める規定として設けられた。