刑事訴訟法 第360条の2

解説

判決の主文で「死刑」または「無期拘禁刑」と告げられた瞬間、被告人は一つの自由を奪われる。上訴を自分の意思で放棄する自由だ。通常なら、争うも諦めるも本人次第で、上訴の放棄も取下げもできる（刑訴法359条）。だが死刑と無期拘禁刑だけは別格だ。執行されれば取り返しがつかないからこそ、本人が絶望のあまり「もういい」と言っても、法はその放棄届を受け付けない。ここで多くの人が誤解する。放棄が禁止されているなら、自動的に上級審が審理してくれるのか。違う。日本に必要的上訴（自動上訴、死刑事件で本人の意思に関係なく上級審が必ず審理する制度）はない。被告人が上訴を申し立てないまま14日が過ぎれば、死刑判決でもそのまま確定する。守られているのは「放棄という正式な手続」だけで、沈黙による確定は誰も止められない。

法的な位置づけ

刑事訴訟法360条の2は、上訴放棄の禁止を定める規定である。死刑または無期拘禁刑に処する判決については、上訴の放棄を原則的に認める前二条（刑訴法359条・360条）にかかわらず、当事者がこれを放棄することができない。刑の不可逆性に鑑み、被告人の能動的な上訴放棄を制限する手続的保障として機能する。

こんなときに使う

• もし、家族が死刑判決を受け「もう疲れた、上訴はしない」と漏らしたら、どうなる？ 放棄届は法律上出せないが、あと14日、誰も上訴を申し立てなければ判決はそのまま確定する。残された時間は二週間だけだ
• あなたが無期拘禁刑を言い渡され、絶望のあまり弁護人に「全部受け入れる、上訴は要らない」と告げた。だが弁護人は上訴放棄届を出せない。法がそれを許さないからだ。あなたの意思だけでは、この刑を確定させることすらできない
• 死刑確定のニュース。「被告は上訴を断念」と報じられる。放棄が禁止されているはずなのに、なぜ確定したのか。期間徒過という抜け道がそこにある

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族・支援者の立場で死刑または無期拘禁刑の判決が出たら、本人が諦めかけていても、まず弁護人と上訴申立ての要否を即協議する2. 放棄届は出せないが、上訴を申し立てなければ14日で確定する点を本人に伝える3. 国選・私選を問わず控訴審を担当する弁護人を確保、生育歴・量刑不当・事実誤認の主張点を洗い出す4. 本人が拒んでも、まず控訴を申し立てておけば取下げに同意要件（360条の3）がかかり、撤回のハードルが上がる

訴えられた側：1. 死刑・無期拘禁刑を言い渡され「全部受け入れる」と感じても、放棄という選択肢は法律上存在しないことを理解する2. 上訴するかしないかは、絶望の渦中で14日以内に決めない。まず控訴を申し立て、判断を先送りできる仕組みを使う3. 弁護人に量刑不当・事実誤認・手続違反の余地がないか必ず検討させる4. 一度申し立てれば、取下げには360条の3の同意が要るため、衝動的な確定を自分で防げる

時効（請求できる期限）：上訴の放棄自体ができない条文だが、上訴を申し立てる期間が決定的。控訴は判決告知の日から14日（刑訴法373条）、上告も14日（同414条による準用）。期間は裁判告知の日の翌日から起算（刑訴法55条、358条）。この14日を徒過すれば、死刑・無期拘禁刑の判決でも確定する

学説

通説：本条は死刑・無期拘禁刑の不可逆性に鑑み、被告人の能動的な上訴放棄を禁じる手続的保障と解される。もっとも上訴の義務化（必要的上訴）までは定めておらず、上訴を申し立てない不作為による確定までは妨げない、というのが一般的な理解である。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：拘禁刑の創設（懲役・禁錮の一本化）に伴い、条文中の「無期の懲役若しくは禁錮」が「無期拘禁刑」へ改められた。令和7年（2025年6月1日）施行。条文の趣旨自体に変更はない。