刑事訴訟法 第500条

解説

有罪判決を受けたあなたに、刑罰とは別の請求書が届く。それが訴訟費用だ。証人の旅費、鑑定費用、そして国選弁護人の報酬、これらをあなたが負担するよう裁判所が命じることがある(刑訴法181条)。数万円から、争った事件では数十万円。だが、貧困で払いきれないなら、刑訴法500条がもう一枚の扉を用意している。費用負担の裁判が確定してから20日以内に、その執行の免除を申し立てられる(役所の最終決定の効果を止めてもらう手続)。ここで多くの人が二つの落とし穴に落ちる。一つ目、費用を命じられたこと自体に気づかず放置する。二つ目、気づいても20日の壁を知らず、過ぎてしまう。1日でも超えれば、この扉は閉じる。あなたの財布の中身は、この条文を知っているかどうかで数十万円違ってくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法500条は、訴訟費用の負担を命ぜられた者に対する執行免除の申立てを定める規定である。貧困により費用を完納できない場合に、裁判所規則の定める方式で全部または一部の執行免除を求める権利を認め、その申立期間を費用負担の裁判の確定後20日以内に限定する。

こんなときに使う

• 国選弁護人をつけて裁判を受け、有罪判決。判決文の最後に「訴訟費用は被告人の負担とする」の一行がある。残された時間は、その裁判が確定してから20日。今のアルバイト収入では到底払えない。今夜から資力を示す資料を集めなければ、免除の道は静かに消える
• もし、執行猶予がついて「これで終わった」と胸をなで下ろした数週間後、検察庁から訴訟費用の納付通知が届いたとしたら? 刑は猶予されても費用は別物。500条の免除を申し立てていなければ、督促と差押えの予告が淡々と進む
• 略式手続で罰金を納めた。後日、訴訟費用の請求まで来た。二重に取られるのかと青ざめる。だが免除申立ての存在を知らないまま、納付書を握りしめている

取るべき行動

被害を受けた側：1. 判決文と確定通知で「訴訟費用は被告人の負担とする」の一行と確定日を確認、確定日が20日カウントの起算点2. 資力を示す資料を集める(課税証明書、生活保護受給証明、給与明細、預金通帳の写し) 3. 確定後20日以内に、裁判所の規則の定める方式で訴訟費用の全部または一部について執行免除の申立てを行う4. 全額免除が難しそうでも一部免除を狙い、無理に全額の主張に固執しない。期限内に出すことが何より優先

訴えられた側：1. 費用の「額」に納得がいかない場合は、執行免除とは別に、訴訟費用額の算定や負担割合を争う余地がないか確認2. 判決全体に不服があるなら、費用裁判も含めて上訴で争えるか弁護人と検討3. 国選弁護人報酬や鑑定料など内訳の明細を取り寄せ、過大な項目がないか精査4. 免除も上訴も時機を逃すと固まるため、確定前に方針を決め切る

時効（請求できる期限）：訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後20日以内(刑訴法500条2項)。起算点は判決そのものの言渡し日ではなく、その費用負担の裁判が確定した日。上訴期間の満了などで確定日がずれるため、確定日の特定を最初に行うこと(最新の改正状況をご確認ください)

学説

通説：500条は、有罪者に訴訟費用を負担させる原則（181条）を維持しつつ、貧困者には執行免除の申立てという出口を開く救済規定と解される。免除の可否や全部・一部の別は裁判所の裁量に委ねられ、20日の申立期間は徴収秩序の安定との均衡を図るものと理解される。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法の制定により、訴訟費用負担の原則と、貧困者による執行免除の申立て制度が整備された。