刑事訴訟法 第500条の2

解説

刑事裁判で有罪になると、裁判の費用、つまり証人の旅費、鑑定人の謝金、そして国選弁護人に支払われた報酬まで、その全部または一部があなたに請求されることがある（刑訴法181条）。多くの人は『国選弁護はタダ』と信じているが、有罪が確定すれば、その弁護士費用は訴訟費用として国からあなたに回ってくる。500条の2は、その費用を判決を待たず、被告人または被疑者の側から検察官に概算額として前払いできると定める。なぜわざわざ前払いするのか。後から執行手続で取り立てられる煩わしさを避け、自分で精算の主導権を握るためだ。しかも無罪になれば、納めた金は戻ってくる。あなたが知っておくべきは、刑事手続には『費用』という見えない後日請求書がついて回るという事実、そしてその支払い方をあなた自身が選べる窓口があるという事実だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法500条の2は訴訟費用の予納を定める規定であり、被告人又は被疑者が検察官に対し、訴訟費用の概算額を判決の確定前に任意で前払いできる旨を規定する。有罪時の費用負担命令（181条）や貧困時の執行免除申立（500条）と並ぶ、訴訟費用に関する精算手段の一つとして機能する。

こんなときに使う

• もし国選弁護人をつけて全力で争い、それでも有罪になったら？ 弁護人に国が支払った報酬が、訴訟費用としてあなたに請求される可能性がある。争うほど費用は積み上がっていく
• 在宅で起訴され、判決まで数か月。費用負担の通知が来る前に、自分で概算額を予納して区切りをつける。執行段階で受け身に取り立てられる立場を回避する選択だ
• 有罪判決が確定し、訴訟費用負担の裁判も確定した。あと数週間で執行の通知が届く。貧困で払えないなら予納ではなく500条の免除申立、自分で精算するなら予納、どちらに動くかを今この場で決める局面

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自分の事件で訴訟費用がどれだけ積み上がっているか（証人尋問の回数、鑑定、通訳、国選弁護報酬）を弁護人に確認する2. 有罪の見通しがあるなら、判決前に概算額を把握し、予納するか執行を待つかを判断する3. 経済的に完納が難しいと見込むなら、予納より先に500条の執行免除申立の要件（貧困）を確認する4. 予納するなら検察官に概算額の予納を申し出る

訴えられた側：1. 被疑者段階から訴訟費用の存在を意識し、徹底抗争が費用増につながる構造を理解する2. 無罪を狙うなら、納めても無罪なら返還される点を踏まえ、精算の主導権を握る選択肢として検討する3. 国選か私選かで費用負担の最終像が変わるため、弁護人と費用シミュレーションを共有する4. 予納の可否・額・手続は検察官と刑事訴訟規則に従う、思い立った時点で弁護人経由で照会する

時効（請求できる期限）：予納そのものに法定の期限はなく、被告人・被疑者の側がいつでも申し出られる任意の制度。ただし訴訟費用負担の裁判が確定した後は、検察官の命令による執行（刑訴法490条）に移行するため、受け身の取り立てに入る前に動くのが実益（最新の手続の詳細は刑事訴訟規則をご確認ください）