刑事訴訟法 第500条の3

解説

刑事裁判で訴訟費用の負担を命じられそうなとき、あなたは前もってお金を預けておくことができる（500条の2の予納）。確定した訴訟費用に相当する額を検察官がその預け金から差し引き、余りが出れば返してくれる。ここまでは親切な仕組みに見える。だが落とし穴は最後の一文にある。残余は「その予納をした者の請求により返還する」。つまり、あなたが自分から「返してください」と言わない限り、余ったお金は役所に置かれたまま手元に戻らない。証人の旅費や鑑定料が予想より安く済んで数万円が浮いても、請求を忘れればそれはあなたの財布に帰ってこない。検察官が気を利かせて振り込んでくれるわけではない。預けた本人が動かなければ、お金は動かない。それがこの条文の冷たい本質だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法500条の3は、訴訟費用の予納金の充当と残余返還を定める手続規定である。検察官は予納された金額から訴訟費用相当額を控除して納付に充当し、控除後に残余が生じた場合は、その予納をした者の請求に基づきこれを返還する。返還が請求を要件とする点に特徴がある。

こんなときに使う

• 私選弁護人をつけた裁判で有罪となり、訴訟費用の負担を命じられた。あなたは執行に備えて10万円を予納していたが、確定した費用は証人旅費と鑑定料で6万8千円。差額の3万2千円は自動では戻らない。検察庁に返還請求の書面を出して、はじめてあなたの口座に戻る
• もし、予納したのが自分ではなく親だったとしたら、余りは誰に返るのか。条文は「その予納をした者の請求により返還する」と明記している。お金を出したのが親なら、返還を請求できるのも親であって、被告人本人ではない。家族が立て替えたときは、誰の名義で予納したかが後で効いてくる
• 裁判が終わって数か月、予納金のことなどすっかり忘れていた。残余は黙っていても戻らないうえ、国に対する返還請求権にも時効がつきまとう。気付いたときには取り戻せなくなっている恐れがある

取るべき行動

被害を受けた側：1. まず訴訟費用の確定額を確認し、予納額との差額（残余）があるかを計算する2. 残余があれば、予納をした本人の名義で検察庁に返還請求の書面を提出する3. 予納者と被告人が別人なら、予納者本人が請求権者であることを示す資料（領収書、振込控え等）を添える4. 返還が滞る場合は検察庁の担当窓口に進捗を確認し、書面のやり取りは必ず控えを保管する

訴えられた側：1. 訴訟費用の負担を命じられる可能性があるなら、500条の2の予納を検討し執行をスムーズにする2. 予納するときは余裕をもった額にし、誰の名義で予納するかを家族と先に整理する3. 費用が確定したら充当後の残余を必ず確認、請求しなければ戻らないと心得る4. 訴訟費用の負担そのものに不服があるなら、500条の執行免除の申立てを別途検討する

時効（請求できる期限）：本条に特有の返還請求期限は条文上明示されていない。国に対する金銭返還請求権として、会計法30条により権利を行使できる時から5年で時効消滅すると解される（最新の解釈状況をご確認ください）。起算点は、訴訟費用の額が確定し残余が生じた時

学説

一般的理解：500条の3第2項の残余返還請求権は、国に対する金銭返還請求権の一種と解され、会計法30条により権利を行使できる時から5年で時効消滅すると説かれる。起算点は訴訟費用の額が確定し残余が生じた時とされる（最新の解釈状況は要確認）。