刑事訴訟法 第188条

解説

裁判が終わり、有罪判決で「訴訟費用は被告人の負担とする」と言い渡された。あなたはその場で具体的な金額を一度も聞いていない。理由は単純で、判決書に金額が書かれていないからだ。刑事訴訟法188条はこう定める。訴訟費用の負担を命じる裁判にその額が示されていないとき、執行を指揮する検察官がこれを算定する。つまり、あなたがいくら払うかを決めるのは法廷の裁判官ではなく、判決確定後の検察官だ。そして訴訟費用には、証人や鑑定人の旅費日当だけでなく、あなたが「無料」だと思い込んでいた国選弁護人の報酬まで含まれる。後日、検察庁から「訴訟費用○○円を納付せよ」という通知が届いて、あなたは初めて金額を知る。だが知っておくべきは、その算定に不服があれば判決をした裁判所に異議を申し立てられること（502条）、貧困で払えないなら執行免除を申し立てられること（500条）。金額は決定事項ではなく、争える余地が残っている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法188条は、訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額が表示されていない場合に、執行を指揮すべき検察官がその額を算定する旨を定める手続規定である。裁判所が負担の有無を裁判し、執行段階で検察官が金額を確定するという役割分担を示し、訴訟費用には証人・鑑定人の費用や国選弁護人の報酬が含まれる。

こんなときに使う

• 有罪だが執行猶予はついた、これでもう終わったと胸をなで下ろした数週間後、検察庁から一通の納付通知が届いたら？ そこには法廷で一度も聞かなかった「訴訟費用 十数万円」の文字。内訳の大半は、あなたが無料だと信じていた国選弁護人の費用だ
• あなたは無罪を主張して徹底的に争い、複数の証人を呼び、鑑定も求めた。だが有罪となった。争えば争うほど膨らんだ証人旅費と鑑定費用が、訴訟費用としてそのままあなたに請求される。防御に力を入れた分だけ、敗訴時の請求書が重くなる
• 納付通知が届いた。算定がおかしいと感じても、検察官の執行が進めば財産の差押えに向かう。異議を出すなら執行が完了する前に動くしかない。封筒を開けた今日が、争えるかどうかの分かれ目だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 検察官からの算定通知が届いたら、まず内訳明細を確認し、証人旅費、鑑定費用、国選弁護人報酬の各項目を点検2. 算定に誤りや過大があると判断したら、判決をした裁判所に執行に関する異議を申し立てる（502条） 3. 金額自体は正しいが貧困で払えないなら、執行免除の申立て（500条）を別途行う4. 通知を無視すると財産差押えに進むため、争うにせよ免除を求めるにせよ、必ず書面で速やかに動く

訴えられた側：1. 公判段階で貧困が明らかなら、181条但書で訴訟費用の負担自体を免れうるため、資力の疎明資料を弁護人経由で提出2. 無罪主張で証人や鑑定を多用するほど敗訴時の費用が膨らむので、立証方針は費用リスクも踏まえて弁護人と設計3. 判決で負担を命じられたら、後日の算定通知に備えて内訳を予測しておく4. 国選弁護を利用した場合、その報酬が請求対象になる前提で資金計画を立てる

時効（請求できる期限）：188条の算定自体に固有の時効はない。ただし検察官の処分に対する異議申立（502条）は、執行が完了する前に行わなければ実益を失う。訴訟費用負担の裁判は財産刑等と同様、検察官の命令によって執行される（490条）。納付通知を受けたら速やかに動くこと

学説

通説：188条による検察官の算定は執行指揮に付随する処分であって終局的な確定ではなく、額に不服があれば502条の異議によって判決裁判所が事後的に審査する、と理解される。負担の有無は裁判所、額の確定は検察官という役割分担に立つ。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、訴訟費用の額を執行段階で検察官が算定する仕組みが規定された。