刑事訴訟法 第187条の2

解説

誰かに恨みを晴らすつもりで警察に告訴状を出す、ライバル企業を陥れようと根拠の薄い告発をする。多くの人は「告訴も告発もタダだし、外れても痛くない」と思っている。だが刑事訴訟法187条の2は、その油断を突く。告訴・告発した事件が不起訴に終わり、しかもその告訴・告発が虚偽だった場合（183条2項）、検察官が裁判所に請求すれば、あなたに訴訟費用を負担させる決定が下される。裁判が一度も開かれなくても、だ。本条の本質は、不起訴になったから費用負担の話も消える、わけではないという点にある。公訴が提起されないと、本来なら費用を決めるべき裁判所が存在しない。187条の2はその穴を埋め、検察官の請求を経て裁判所が決定で費用負担を命じるという別ルートを用意した。あなたが受け取る一通の決定書が、軽い気持ちで出した告発の代金を請求してくる。

法的な位置づけ

刑事訴訟法187条の2は、公訴が提起されなかった場合の訴訟費用負担の手続を定める規定である。本来は裁判の中で費用負担が判断されるが、不起訴等で裁判が存在しないときは、検察官の請求に基づき裁判所が決定をもって負担を命じる。この決定に対しては即時抗告が認められる。

こんなときに使う

• 腹いせに元交際相手を「盗撮された」と告訴したが、裏付ける証拠がなく不起訴に。もし、その告訴が虚偽と判断されたら？ 検察官の請求で、鑑定費用や証人の旅費日当をあなたが負担させられる決定が届く。タダだと思っていた一通の告訴状に、後から請求書がついてくる
• 告発した事件が不起訴になり、ある日「訴訟費用負担決定」の謄本が届いた。この決定に即時抗告できるのは、告知から3日以内（刑事訴訟法422条）。机に放り投げて一週間放置すれば、不服申立ての道はその時点で閉じる。読まずに後回しにした数日が、争う権利そのものを奪う
• ライバルを蹴落とそうと根拠の薄い告発を連発した。すべて不起訴。検察官がまとめて費用負担を請求してくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 届いた費用負担決定の謄本で、何を根拠（183条のどの項か）に、いくら負担とされたかを確認2. 自分の告訴・告発が虚偽でも軽率でもなく、相応の根拠があったことを示す資料（相談記録、証拠の写し、被害状況のメモ）を集める3. 決定の告知から3日以内に即時抗告を申し立てる（刑事訴訟法422条）、この期間は極めて短い4. 抗告審で告訴の正当性を主張、必要なら弁護士に告訴経緯の合理性を整理してもらう

訴えられた側：1. まだ告訴・告発を出していないなら、根拠が薄い段階で撃たないこと、証拠と被害の合理的説明を固めてから動く2. すでに出して不起訴になりそうなら、告訴時点で相応の根拠があったことを示す記録を保全3. 検察官から費用負担請求の動きがあれば、虚偽性や重過失の不存在を主張4. 費用負担決定が出たら即時抗告（3日以内）、決定の前提となる虚偽認定そのものを争う

時効（請求できる期限）：この決定に対する即時抗告の提起期間は3日（刑事訴訟法422条、起算は決定の告知を受けた日の翌日から）。費用負担そのものに固有の時効はないが、検察官の請求は不起訴処分後の手続として行われる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：187条の2は、公訴が提起されないことで費用負担を判断する裁判が存在しなくなる場面を補う手続規定であり、183条等の実体的負担根拠を不起訴の局面でも実現させるための独立した手続軌道と理解される。