刑事訴訟法 第187条

解説

事件が判決まで行かずに途中で消えても、その後始末の請求書が誰かに回ってくることがある。刑事訴訟法187条は、その請求書を誰がどう発行するかを定める一条だ。証人や鑑定人の旅費日当、国選弁護人の報酬、こうした「訴訟費用」は、有罪判決のときは判決の中で負担が決まる（181条）。だが裁判という形を取らずに手続が終わった場合、費用の負担は宙に浮く。そこで本条は、最後にその事件を抱えていた裁判所が、職権で、つまり誰かの請求を待たずに自分から、費用負担の決定を出さなければならないとする。重要なのはその次の一文だ。この決定に不服があれば即時抗告ができる。ただし即時抗告の期間はわずか3日（422条）。決定書が届いてから慌てて動くと、争う窓はあっという間に閉じる。手続の幕引きと、費用の幕引きは別物なのだ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法187条は、裁判によらないで訴訟手続が終了する場合における訴訟費用の負担に関する裁判を定める規定である。費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が職権で決定を行い、その決定に対しては即時抗告による不服申立てが認められる。有罪判決に伴う費用負担（181条）とは異なる場面を規律する。

こんなときに使う

• 費用負担を命じる決定書が今日届いた。中を読むと、数万円の証人旅費をあなたが払えと書いてある。即時抗告できるのは3日だけ。土日を挟めば実働の猶予はさらに細る。「よく分からないから後で」と机に置いた瞬間、不服を言う権利は消える
• もしあなたが被告人だった事件が、判決を待たずに終わったとしたら、それで費用の話まで終わったと思っていないか？ 後から、最後にその事件を持っていた裁判所が、職権で費用負担の決定を出してくることがある。手続が終わった＝もう何も来ない、ではない
• 事件が地裁から高裁へと動いた後で手続が終わった。費用の決定を出すのはどの裁判所か。本条は『最終に事件の係属した裁判所』と定める。最後にその事件を抱えていた裁判所が出す決定だけが有効だ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 決定書の受領日を記録、即時抗告の3日（422条）は翌日から起算する2. 決定を出した裁判所が『最終に事件の係属した裁判所』か、費用の範囲が刑事訴訟費用等に関する法律2条に沿っているかを確認3. 不服があれば3日以内に即時抗告を申し立てる、間に合わなければこの決定は確定する4. 額に争いがなくても貧困で払えない場合は、確定後に執行免除の申立て（500条）を検討する

訴えられた側：1. 手続が判決を待たずに終わっても、費用負担の決定が後から職権で出る可能性を念頭に置く2. 決定が来たら、自分が負担すべき法的根拠が本当にあるのかをまず疑う3. 国選弁護人の報酬や証人費用など、含まれている項目の内訳を取り寄せて精査する4. 3日以内の即時抗告を逃さない、迷うなら当番弁護士・法テラスに即連絡する

時効（請求できる期限）：即時抗告の提起期間は3日（刑事訴訟法422条）。告知を受けた初日は算入しないが（55条）、その後は休日を挟んでも進む。極めて短いので、決定書を受け取ったらその日のうちに動くのが安全。期間を過ぎると決定は確定し、争えなくなる

学説

通説：187条は、裁判という形を取らずに手続が終了した場合でも訴訟費用の負担を宙に浮かせないため、最終に事件の係属した裁判所に職権での決定を義務づける規定と解される。即時抗告を結び付けることで、迅速な費用確定と負担者の不服申立権との均衡を図っているとされる。